障害福祉のデジタルネットワーク構築事業

実施期間

2024年5月1日〜2025年4月30日

目標金額

2,500,000 円

寄付方法

寄付の申し込みをこちらからお願いします。
http://www.plus-social.jp/donation.cgi?pjid=160
　　　　　　　　⬇︎
・クレジットカード
・郵便振替　京都地域創造基金寄付口座　00930-4-312262
　　　　　　通信欄に「デジタル」と記入ください。
・銀行振込　GMOあおぞらネット銀行　ライト支店　普通　4866028
　　　　　　ザイ）キヨウトチイキソウゾウキキン　デジタル

※いずれの方法も必ず事前にお申し込みをよろしくお願いします。
(領収書の発行や、適切に皆様のご寄付を寄付先へお届けするために必要です。)

事業の背景

障害福祉業界は、今後ますます利用者需要の増加が見込まれています。
介護を受けたい人が増えていく一方で、介護をする人材が確保できない状況が増えている事も全ての関係者の認識にあると思います。
そんな中、介護業界では、地域密着型サービスの充実を図り、在宅での介護、セルフケアなどの動きが注目され、住み慣れた地域で暮らせるように一人一人の個性に合わせた自立支援にも力を入れており、ますます新たな働き方が求められつつあると思います。

社会全体にデジタル化が進み、スマホの普及、IT事業の進歩によって介護サービスのデジタル化による業務の効率アップやICTによる介護サービスの充実など、介護サービスの質を上げる取り組みが求められてきておりますが、業界の現場が抱える人手不足の問題や介護者の高齢化、IT弱者のデジタルオペレーションの問題等、問題はまだまだ山積みになっていると言えます。
業界が抱えるそれらの問題は、介護業界の内部だけで解決することは難しく、時間の無い毎日の仕事中に新たな技術を習得していくことも負担が大きく、もっと大きな政策的なサポートを受けられる仕組みが必要になってくると思います。

また、一方　介護業界の中でもデジタル化を早くから進めている事業所や企業もあります。
ある程度の事業規模があり運営を行っている企業と小規模中小企業が経営する過少資本で経営を行う事業所との違いは明らかであり、なかなか人的、資金的に効率化を図りデジタルに頼れない会社や事業所も多い事と思います。
とは言え、規模の違いや資金的な面で利用者サービス自体に差がつくということは問題であり、今後は特に小規模事業所向けにも細かな対応が可能であるデジタル化を検討推進する環境をつくることが必要になると思います。

事業の目的

障害福祉業界の事業者及び利用者に対して、デジタル化推進に関する多角的な事業を行い介護者が働きやすい環境（場）づくりを目指すとともに、利用者様の豊かな生活（住む・学ぶ・働く）環境を創造・提供することを目的とします。

利用者の介護サービスの充実に欠かせないのは、介護ヘルパーの多忙な業務の効率化であり、介護ヘルパーの利用者にあてる介護サービスの時間をより効率化させることです。
日常業務の無駄や無理を無くし、利用者サービスの充実化を図ることで、利用者にとっても介護者にとっても素晴らしい事だと思います。

また、デジタル化によってつくられた時間を有効活用するために、利用者の新たな学ぶ場（仕事に繋げるための）や働く場所を提供する場としても活用していきます。
ひとりひとりが自分の好きなこと、チャレンジしてみたいことを仕事に繋げて、少しでも充実した時間を過ごし社会に役立てるように企画をすすめていきます。

誰でもが、お金や事業所の大小に関係なく、「住める」「学べる」「働ける」の環境づくりを整えたいと願っております。

事業の内容

当協会では、なかなか進まない「障害福祉のデジタル化」の問題を調査・対策し、事業所におけるデジタル化を実現するとともに、
特に訪問介護で必要な事業所間のネットワークつくり、そして就労支援事業で必要な利用者と就労先とのマッチング、快適に生活をするための住む場所の提供を考え、提供するものです。

・事業概要
①　障害福祉事業所に対するデジタル化相談支援（随時募集）※事前予約制
　- 各事業所における業務の効率化について
　- 各事業所のデジタル化　普及の仕方・課題解決について
　- デジタル化移行の問題点調査と課題解決

②　障害福祉のデジタル推進委員の育成
　-　定期講習と勉強会について（定期開催・選択制）
　-　専門分野　ノウハウの育成　事業所間の情報共有
　-　年1回の「講演会」と「交流会」の開催

③　障害福祉のデジタル化推進委員の認定
　-　各事業に一人のデジタルに強い推進委員を認定します。
　（事業所に業者が来てもらうのではなく、何でも聞けるデジタル委員を仲間につくります）
　-　認定制度には事業所認定と個人の認定を設けて、どちらにも認定証及び認定番号を発行して、デジタル化推進協会で問題フォローを行います。
　-　その他、先の計画で認定制度には利用者認定を設けて、協会認定資格として利用者が先生として教える資格を計画しています。

④　障害福祉事業所のデジタル化受託・販売・斡旋等事業
　-　なかなか進まない事業所のデジタル化を、その事業所の運営方法に沿って引き受けます。

⑤　障害福祉を中心とした異業種間ネットワークづくりと利用者支援、マッチング等
　-　協会ネットワークをつくり利用者の「住む」「学ぶ」「働く」を企画、プロジェクトを運営する
　-　利用者の多様な場づくりをデジタル企画で運営する（就労の場づくり・ＮＦＴ等を検討中）