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グリーン・アクションは、日本と海外をつなぎながら環境問題に取り組むNGOです。
水俣病の教訓を、今の日本社会が抱えるさまざまな課題に生かすこと、そして、地震大国でありながら福島原発事故の後も原発を進めようとしているこの国が、脱原発へ向かって進むよう活動しています。
私たちは小さな団体ですが、大きな夢と使命を胸に活動しています。人と人がつながり、力を合わせることで、きっとこの夢は実現できると信じています。
多くの方のサポートがあってこその私たちの活動です。どうぞよろしくお願いいたします。
- 達成率
1％
- 達成金額：
- 33,000円
- 目標金額：
- 4,500,000円
残り365日6時間16分
事業実施団体
代表アイリーン・美緒子・スミスからの挨拶
京都地域創造基金への申請を進めていた11月、COP-6（水銀に関する水俣条約）に参加してきました。今回は写真家として*でしたが、水銀汚染廃止に取り組む世界のリーダーやグループとつながることができました。
長年活動を続けてきたグリーン・アクションとして、海外へ発信することこそ日本の水俣病問題の解決にもつながる——その思いが一層はっきりとした機会でもありました。少しだけ、その時の様子をご報告します。
会場の中央ロビーでは、「水俣・写真家の眼プロジェクト」の写真展が開催され、65年にわたり9人の写真家が撮り続けてきた水俣の姿を紹介しました。写真の前で涙を流す外交官もおり、「心が動けば、外交官ももう一歩踏み出せる」と事務局長が語ってくれたことがとても印象に残っています。「この写真がきっかけで今の仕事に就いた」と話す事務局スタッフや、水銀汚染に苦しむ南米の参加者から「現地で見せたい」との声も寄せられ、改めて写真が持つ伝える力の大きさを実感しました。
KNOWLEDGE LAB では、水俣の教訓を写真からどう学ぶかについてお話しし、日本の環境省や経産省の外交官も聴きに来てくれました。また、水俣の高校生とともに YOUTH FORUM に参加し、アマゾンの水銀汚染フォーラムではCOP事務局長らと登壇する機会もあり、さまざまな立場の方々と直接思いを交わす貴重な場となりました。
今回の参加を通じて、写真が心を動かし人をつなぐ力の大きさを改めて感じると同時に、海外ではまだ水俣病が十分に知られていない現実にも直面しました。だからこそ、長年活動してきた私たちがこの問題を世界へ伝え続けることの重要性を、これまで以上に強く感じています。
*「水俣・写真家の眼プロジェクト」の企画。スミスは「水俣・写真家の眼」の写真家の一人。
以下が、私たちの事業概要です。事業の趣旨・目的・必要性を説明します。
皆さまのサポートにより、これから取り組んでいきたい活動や目指す成果についてご紹介しています。
温かい応援をよろしくお願いいたします。
プロジェクト概要
実施期間
2026年1月1日〜2026年12月31日
目標金額
4,500,000 円
寄付方法
寄付の申し込みをこちらからお願いします。
http://www.plus-social.jp/donation.cgi?pjid=181
⬇︎
・クレジットカード
・郵便振替 京都地域創造基金寄付口座 00930-4-312262
通信欄に「グリーン・アクション」とご記入ください。
・銀行振込 GMOあおぞらネット銀行
さんご支店 3157527
ザイ）キヨウトチイキソウゾウキキン グリーンアクシヨン
※いずれの方法も必ず事前にお申し込みをよろしくお願いします。
(領収書の発行や、適切に皆様のご寄付を寄付先へお届けするために必要です。)
事業の背景・必要性
戦後最大の公害問題とも言われる水俣病は、被害者が闘い続けた結果、2004年には最高裁判決で国の責任を司法が認定しました。救済措置を受けた人は数万人規模ですが、水俣病で苦しんできた人々が実際にどれくらいいるのか、包括的な疫学調査は十分なされておらず、被害の全体像は依然として把握できていません。現在9件の裁判が係争中であり、被害者が安心して暮らせているとはいいがたい状況です。
一方、原発の問題も深刻です。5重の壁に守られているから『原発は安全』だと国や電力会社は言い続けてきましたが、2011年3月には東日本大震災の影響で福島原発の原子炉建屋が水素爆発により損壊し、放射性物質が大気や海へ大量に放出されました。
一時全基停止していた原発も、現在では33基ある商用原子炉のうち14基が稼働しています。再稼働の先駆けとなったのは残念ながらここ京都から60㎞ほどの大飯原子力発電所（福井県）でした。あまり知られていない事実ですが、京都府と京都市は福井の原発稼動に際しての同意権を求めていますが、まだ実現されていません。京都府を含め関西各地の市町は福井県に位置する原発で事故が起きた際の避難先になっており、また放射性物質が拡散した際の影響を考えれば当然の権利と考えています。
水俣病問題も原発事故も被害者が真に安心して暮らせているとはいいがたい状況であり、どちらも公害問題として考えれば、これまでの教訓をいかした政府の対応ができているとは言えません。
事業の趣旨・目的
代表のアイリーン・美緒子・スミスは1971年から報道写真家のユージン・スミスと水俣病問題の取材を続け発信してきました。京都を拠点に環境NGO『Green Action』を創設し、核不拡散などの取り組みを行ってきました。この50年以上にも及ぶ経験から、公害問題の教訓をどう生かし、同じ過ちを繰り返さないためにはどうすればいいのかを伝え、共に考え行動し、平和な社会の実現を目指します。
具体的には下記のアクションをおこします。
① 水俣病問題と福島原発事故の共通点を知らせる
既に新聞等で発信されていますが、アイリーンが提唱している2つの問題の10個の共通する手口*があります。そこから ②、③、④、⑤、⑥ と続きます。
*例えば、問題を先送りする、市民を分断させる、情報を公開しない、など。
② 京都府・京都市が国へ求めている福井県の原発稼動についての同意権獲得への協力
この同意権*に関して、当団体と京都府・京都市は同意見のため、京都府民として京都で長年活動してきた団体として協力できることを模索していきます。
*福井県には多数の原発が立地しており、事故時には京都にも大きな影響が及びます。しかし現行制度では、原発の再稼働や新設などについて「立地自治体」には拒否できる権利がありますが、京都府や京都市のような「隣接自治体」にはその権利がありません。
③ 核不拡散へ向けての動き
核兵器への転用が可能なプルトニウムを日本は現在45トンも保有しています。国策の核燃料サイクル計画の中では商業利用する予定ですが、六か所再処理工場の度重なる延期など明らかに計画が破綻しています。
これ以上プルトニウムを増やさないよう、その原料となる使用済燃料を作りださないよう、原発の利用を即刻停止するように国や自治体、電力会社などに市民からアプローチします。
④ 原発が温暖化対策になっていないことを広く知ってもらう
京都議定書が採択された都市から、原発が温暖化対策に有効であるという間違いをエビデンスに基づいて証明していきます。
この問題に関してはまずは学者をはじめ専門家からの知見を、SNS等で若い世代に発信していきます。
⑤ 問題を感じた市民が繋がる場を作る
水俣病問題も原発問題もこれまで年配の人たちが地道な活動をなんとか継続してきました。若い人の参加が課題となっていましたが、SNS等の普及や、代表のアイリーンが共著の写真集MINAMATAが原案となったハリウッド映画『MINAMATA』の影響もあり、多くの若者も関心を持ち始めました。
水俣病や原発について関心や疑問を持った人たちが相談できる場やネットワークを広げていく活動をします。
⑥ 水俣病問題の本格的解決へ動き続ける
代表のアイリーンは1971年から水俣の現地で写真を撮ることを通じ水俣病問題に関わってきました。胎児性水俣病の患者さんとの繋がり、運動との繋がりは半世紀を超えた今も密接です。
2026年には水俣病公式確認70年を迎える中、水俣病の本格的解決に向けての運動に貢献し、日本が効果的に公害の教訓を世界に知らせることができる国になるよう、この事件の解決に取り組んでいきます。
事業内容
2026年の具体的な事業内容は以下のとおりです。
1. 水俣病問題のクローズアップ（70年の節目）
· 国内外でのネットワークを活かした企画
· 映画と講演のコラボレーション
· 学生への講演活動
2. 原発問題解決への新たな周知活動
· 市民と自治体の連携強化
· 講演会・学習会・交流会の開催
3. SNSでの発信強化
· 発信体制の整備
· 信頼性ある情報発信
4. 若者が集える場の創出
· 交流・挑戦できる環境づくり
期待される成果
これまでグリーン・アクションが培ってきた知識や活動は、資金不足のため単発的な動きとなり、十分に活かされていませんでした。
今回の基金を活用し、上記１〜４の具体的アクションを並行して進めることで、横の繋がりを強化し、市民と議員を繋ぐなどハブとしての役割も果たします。
また、多くの市民から「関心を持っても、その先どうすればよいかわからない」という声が寄せられてきました。
そこで本事業では、問題意識を持った市民が次の一歩を踏み出せるよう支援に重点を置きます。当団体の考えを押し付けるのではなく、それぞれの問題意識を解決につなげていくサポートを行うことで、「人に関心を持ち、安心して生きられる社会」へとつながっていきます。
こうした実践の積み重ねこそが、日本全体を「誰もが生きやすい社会」へと導く道であると考えています。
