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城陽みどりのまちづくり基金 助成先募集を開始しました【締切2025/3/7 17:00必着】2025.1.20
城陽みどりのまちづくり基金 2025年度実施事業の公募を開始しました。
申請受付期間:2025年1月20日(月)〜3月7日(金) 17:00必着
助成対象事業
(1)城陽市内で行なわれる、助成主旨に沿うもの 過去の助成例
1.公共施設に緑のカーテンを設置 公共施設に植物で緑のカーテンを作り維持することで、緑化、温室効果ガス
の排出削減に寄与した。また緑のカーテン作りを地域住民と公共施設が協力し て行なうことで、参加者同士のコミュニケーションが図れた。
2.文化遺産の保全 城陽市内にある歴史的建造物周辺に自生している植物を手入れすることで文
化遺産の保全を行なった。保全にはボランティアの市民が参加し、参加者同士 の交流が生まれた。また地域の宝として訪れる人が増え、憩いの場として、ま た地域の歴史を学ぶ場として活用されている。
(2)2025年4月1日から2026年3月31日までに実施されるもの
(3)下記のいずれにも該当しないもの
●既に完了しているもの
●営利を目的とするもの
●個人的な活動や趣味的なサークルなどのもの
●特定の宗教や政治を支援するもの
●他団体へ全てを委託するもの
●その他、「京都地域創造基金助成方針」に適さないもの
※対象費用については「4、助成対象経費」をご覧ください。
助成金額
助成総額:65万円(※) 1団体あたり助成上限額:30万円
※採択件数は助成総額の範囲内で決定します。
※申請額は万円単位とします。
要項・申請書のダウンロードはこちらから
休眠預金等活用事業における重大な過失とそれに伴う当該事業の全部停止および契約の解除に関するご報告2024.7.25
公益財団法人京都地域創造基金は、一般財団法人 日本民間公益活動連携機構(以下、JANPIA)から休眠預金等活用事業における資金分配団体として助成を受け、2023年10月より事業を行なっております。2023年度通常枠採択事業「京都の若者の段階的就労支援プロジェクト」の実行団体選定過程での弊財団の重大な過失とそれに伴う資金分配団体としての事業の全部停止および契約解除についてご報告いたします。
1.事案の概要
1.1 資金分配団体としての採択、JANPIAとの資金提供契約締結
2023年4月14日にJANPIAが2023年度の資金分配団体の公募を開始しました。弊財団はその公募に対し申請し、2023年8月29日に資金分配団体として採択されました。
(採択に関するJANPIAのリリースhttps://www.janpia.or.jp/other/news/press/press_20230829_01.html)
その後、JANPIAとの協議を経て2023年10月5日に資金提供契約を締結し、資金分配団体としての事業を開始しました。
さらに実行団体の公募を進め、弊財団における選定を経て2024年4月1日に(一社)京都わかくさねっととの間で資金提供契約を締結したところ、JANPIAから利益相反疑義の指摘を受け、確認した結果、JANPIAとの資金提供契約書等に定められたルールに抵触していることが確認されたことから、(一社)京都わかくさねっととの資金提供契約を解除しました。
1.2 実行団体の選定における重大な過失
2023年11月から12月にかけて弊財団からの助成先となる実行団体を公募しました。申請団体の中に弊財団の理事長である新川達郎が理事を務める団体がありました。弊財団の事務局は新川理事長の弊財団と(一社)京都わかくさねっと との役員の兼職状態を把握していましたが、弊財団の定款で定められた利益相反に関する手続きを行なったことに留まり、休眠預金等活用制度における利益相反防止のためのルールとして、JANPIAとの資金提供契約書及び実行団体の公募要領にて定められた「弊財団と選定申請団体との役員の兼職は不可」 ということを認識せず、申請を受理し選定を進めてしまいました。その後2024年2月26日の選考会で当該事業を採択し、理事会での承認後、2024年4月1日に実行団体との契約を締結しました。
1.3 当該事業の内容
団体:一般社団法人京都わかくさねっと
事業名:若者たちが主体的にいきる社会 〜少女がチャレンジできる社会の実現のために〜
助成決定額:29,000,000円
1.4 JANPIAからの措置
2024年7月8日にJANPIAより弊財団への措置について「資金分配団体としての事業の全部停止指置とし、所定の手続きが終了したのちに契約を解除、事業全部停止期間は契約解除日までとします。また、当面、資金分配団体としての申請を不可とする措置を講じるとともに、再発防止策について書面による提出を求めます。その上で、契約解除日から1年後に改善状況を確認し、資金分配団体に求められるガバナンス・コンプライアンス体制、事業運営体制が整えられていることが認められた場合、申請を不可とする措置を解除するものとします。」と通知を受け、2024年7月12日に開催した弊財団の理事会によりJANPIAの措置に同意することを決議しました。現在、本事業の全部停止に係る手続き等についてJANPIAと調整中です。
2.事案に至った主な原因
弊財団は過去に資金分配団体として採択された実績があり、その中で休眠預金等活用事業に関与してきました。その間、JANPIAとルールや制度について確認を重ねてきました。その経験から、今回の契約内容の確認を複数の担当者が個別で確認することに留まり、読み合わせなどの確認を怠り、内容の把握が不十分でした。
弊財団内の契約書の確認手順は、まず事務局の複数名で確認をし、その上で理事会において確認するという構造になっており、本件でもこの手順が取られていました。しかしながら、休眠預金等活用制度における兼任不可のルールを認知せず、弊財団の定款で定められた利益相反に関する手続きを行うだけでよいとの思い込みがあり、必要な相互牽制、承認が行われていないことなどの不備がありました。
さらに顧問弁護士のリーガルチェックなどの手続きに関する規程・マニュアルが存在せず、事務局長の裁量によりリーガルチェックを行なうか否かの判断がされていました。本件では助成決定と資金提供契約の整合性を確認する依頼が行なわれていませんでした。
3.再発防止について
弊財団におきましては、今回発生した事案に対し、発生経緯を振り返り、改めて再発防止策を定め、今後、同様の過失が発生しないよう業務の改善に取り組んでまいります。
今回の事案に関する措置等についてはJANPIAのwebサイトを参照ください
https://www.janpia.or.jp/other/news/press/press_20240725.html
PDFファイルはこちらをご覧ください。
【プレスリリース】京都地域創造基金への現物寄付を通じたiPS財団の大型支援2件が実現2023.8.17
公益財団法人京都地域創造基金(理事長:新川達郎)は、地域の課題解決に向けて、市民間で支え合う社会づくりを目指した活動を行っています。取り組みの一つである「社会を良くする研究応援プログラム」は、公益につながる研究開発等を行っている組織に対して寄付集めをサポートする助成プログラムで、寄付者が現金以外の資産で寄付を行えるのが特長です。
このプログラムの助成先として採択されている団体のうち、この度公益財団法人京都大学iPS細胞研究財団(以下、iPS財団)に対して、金地金の寄付1件、収益不動産の遺贈寄付1件がありましたので、お知らせします。
■事例1 金地金のご寄付
先般亡くなられた関西地方在住の男性のご遺族から、2023年5月、相続財産の一部である金地金12キログラム(時価約1億1,400万円分)が寄付されました。京都地域創造基金は、寄付された金地金を田中貴金属工業株式会社に売却、現金化して同月、iPS財団に提供しました。本件は寄付者の顧問税理士からの問い合わせにより実現しました。
寄付者ご遺族(奥様)のコメント
「主人は大学時代から会社を退くまで長年にわたり研究に携わっておりました。遺産の一部をiPS細胞の実用化に向けてお役立てて頂けたら、主人も本望と思い、主人に代わって寄付させていただきました。」
■事例2 収益不動産の寄付
2023年4月、東京都在住のご夫婦が、都内の収益不動産を死後に寄付する旨の遺言書を作成されました。この遺言書にもとづき、寄付者が亡くなられた後、京都地域創造基金は不動産を管理し、その家賃収入をiPS財団に提供することにより、寄付者は亡くなられた後も将来にわたりiPS細胞の実用化に貢献することが可能となります。
寄付者様より「iPS細胞の実用化に向けてお役立ていただけることを嬉しく思います」とのお言葉をいただいております。
公益財団法人京都地域創造基金・新川達郎理事長のコメント
「この度、公益財団法人京都地域創造基金は、寄付者の皆様による厚い志を、公益財団法人京都大学iPS細胞研究財団にお届けするという、大変に名誉ある活動を実現できました。一人でも多くの方々の生命と健康のためにという寄付者の皆様によります懇篤なご芳志と、iPS細胞研究の成果をより多くの方々に届けたいというiPS財団の情熱とを、橋渡しすることができました。改めて関係の皆様に感謝申し上げます。
京都地域創造基金としまして、関係者の皆様の熱意にあらためて敬意を表するとともに、こうした「心のこもったお金」の循環があること、また、今回のご寄付の特徴である遺贈に関連する寄付という方法があることについて、多くの方々に広く知っていただければと念じて、お礼の言葉に添えさせていただきます。」
公益財団法人京都大学iPS細胞研究財団・古屋比奈事務局長のコメント
「当財団の仕組み上、金地金や不動産のご寄付をいただくことは通常叶わないのですが、京都地域創造基金様の助成プログラムの活用により、現金に限らないご寄付の受け入れを実現することができました。今後、このようなご寄付のかたちが社会に浸透していくことを願っております。このたびの多大なご寄付に心から感謝申し上げます。」
■公益財団法人京都地域創造基金とは
設立:2009年3月26日
設立者:特定の出捐者ではなく、300名を超える市民からの寄付により設立
事業目的:社会の課題解決や地域の活性化などの公益活動を支援したい人々と、公益活動を推進する団体等の双方の想いを具現し、資源の仲介を行い、社会を構成するすべての主体が公益を支える仕組みを構築することにより、持続可能で豊かな地域社会の創造と発展に資することを目的とする。(定款3条)
住所:京都市伏見区深草越後屋敷町40-1 1F
電話番号:075-257-7883
メールアドレス:office@plus-social.jp
ウェブサイト:https://www.plus-social.jp/
■助成プログラム「社会を良くする研究応援プログラム」とは
このプログラムは、公益につながる調査研究、研究開発のための寄付集めをサポートすることにより研究を支援します。
■本件に関するお問い合わせ
専務理事・事務局長 可児卓馬
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