すべて
言語と未来基金の助成先を決定しました。2016.8.5
【本助成プログラムは長年言語学に携わってきた研究者の方から「人生の集大成」としてご寄付をいただき設置されました。】
言語と未来基金は言語やコミュニケーション領域の発展に資する事業、特に出版やフォーラムなどへの助成を行ないます。
この度選考会により、以下の通り助成先を決定しましたのでご報告致します。
1.
団体名：民主的シティズンシップ教育と日本語教育を考える教員・研究者の会
事業名：日本社会における民主的シティズンシップ教育の実装と展開
助成額：300万円
事業概要：主体的に社会に関わろうとする人を増やすための言語教育を先進事例のドイツから学ぶ。特に具体的な事例の情報収集や教育現場へのインターンシップなどにより事例を研究する。またドイツから学んだことをシンポジウムや書籍の出版により発信する。
目指す成果：本事業により、将来の日本における言語教育に市民教育の観点を導入する方法を検討できるようになる。そのことは、将来主体的に社会に関わる人を育て、市民社会の実現と発展に寄与する。
2.
団体名：話し合いのイノベーションプロジェクト
事業名：書籍刊行プロジェクト『話し合いのイノベーション』
助成額：100万円
事業概要：2015年3月に龍谷大学で開催されたラウンド・テーブル「『話し合い学』構築を目指して」における議論をベースにした論文集の刊行。
目指す成果：本書の刊行により、話し合い学の体系が発展し、その成果が市民参加の現場における話し合いの質的向上と参加の進展につながる。
3.
団体名：学んで考える市民を育てる学際的研究サークル
事業名：政治教育の実質化プロジェクト
助成額：300万円
事業概要：子どもが将来、社会に主体的に関わり課題解決や社会変革に取り組むために必要な論争、社会を建設的に進展させる論争ができるような教育（＝政治教育と呼ばれる）が現在の日本に必要である。その先進事例をEU諸国から学び、ブックレットや教科書を執筆する。またシンポジウムによる情報発信や日本の学生とEUの学生の交流のための事業を行なう。
目指す成果：執筆したブックレットや教科書が学校教育で使用され、若い世代の政治教育が行われるようになる。政治教育を受けた学生が18歳で選挙権を得て、主体的に社会に関わるようになることが期待できる。
4.
団体名：視覚トレーニング協会京都支部
事業名：「学力不振とコミュニケーション問題の対応法としてのビジョントレーニング」についての書籍出版とフォーラムの主催
助成額：100万円
事業概要：学習の苦手さが大きい子どもは一般に性格の問題とされることが多いが、根本的な問題として、視覚認知の問題とその情報を脳内で処理する過程に偏りがあり、学習を困難にしていることがある。一般的に知られていないこの視覚認知及び情報処理特性に関する課題を出版とフォーラムにより、教育に携わる人や専門家へ周知をはかる。
目指す成果：上記の問題と、解決するためのビジョントレーニングの教育現場での認知を高め、学習やコミュニケーションが難しく、不適切な教育に苦しんでいる児童・生徒に別の教育方法の可能性が提示されることが期待できる。
【選考委員】
井関 崇博 兵庫県立大学環境人間学部 准教授
可児 卓馬 公益財団法人京都地域創造基金 事務局長
小阪 亘 公益財団法人みらいファンド沖縄 代表理事
高嶋 加代子 特定非営利活動法人京都コミュニティ放送 事務局長
松本 功 ひつじ書房 代表取締役社長・編集長
以上
行動計画の策定について2016.7.20
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定します。
行動計画はこちら
真如苑子どもの生活支援基金 助成先募集を開始しました【締切2016/8/22】2016.6.27
本基金は、子どもの虐待防止、または生活困窮世帯の子どもを対象とした事業に助成します。また事業対象を地域や学校などの特定のコミュニティ、特定の状況の子どものコミュニティに限定する事業を支援します。
当財団は、虐待が起こる状況や、子どもの貧困の状況は様々であり、またその原因も、多種多様だと考えます。これらの課題を解決に向かわせるためには、状況と原因の把握が欠かせないと言えるでしょう。
また子どもの虐待防止や貧困対策には継続的に、複数の方法によって取り組まなければなりません。社会全体で子どもをそのような状況に陥れない、虐待や貧困の状況になってもそこから脱せられるようにすることが大切だと考えています。
要項はこちら
申請書はこちら
予算書はこちら
要項の内容はこちら
【１、助成主旨】
本基金は、子どもの虐待防止、または生活困窮世帯の子どもを対象とした事業に助成します。また事業対象を地域や学校などの特定のコミュニティ、特定の状況の子どものコミュニティに限定する事業を支援します。
当財団は、虐待が起こる状況や、子どもの貧困の状況は様々であり、またその原因も、多種多様だと考えます。これらの課題を解決に向かわせるためには、状況と原因の把握が欠かせないと言えるでしょう。
また子どもの虐待防止や貧困対策には継続的に、複数の方法によって取り組まなければなりません。社会全体で子どもをそのような状況に陥れない、虐待や貧困の状況になってもそこから脱せられるようにすることが大切だと考えています。
【２、対象事業】
以下の条件を全て満たす事業とします。
a. おおよそ18歳までの生活困窮家庭の青少年の生活・育成に寄与すること
b. NPOなど市民活動団体と他セクターが連携して行なうこと
c. 助成事業終了後も事業継続の見込みがあること
【３、対象団体】
以下の条件を全て満たす団体とします。
a. 京都府内に拠点があるNPO・市民活動団体 (法人格の有無は問いません)
b. 活動実績がおおよそ1年以上の団体（1年未満の団体の方はご相談ください）
c. 申請事業終了後の活動報告を2ヶ月以内に提出できること
d. 必要に応じて当財団によるヒアリングに対応できること
e. 公益活動ポータルサイト「きょうえん」でステップ２認証を受け、定款及び収支報告、組織運営の欄を記入していること
【４、助成額】
助成総額 100万円
1件あたり最大 50万円
助成件数 3件程度
【５、対象経費】
今回の活動に関わる人件費（助成額の50%以内）、旅費交通費、通信費、運搬費、燃料費、賃借料、保険料、謝金、会議費、広報費、印刷費、消耗品費、雑費等のうち事業実施期間内に支払われたもの(原則、活動終了後に助成しますが、必要な場合は前払いも可能です。)
【６、助成申請・相談受付期間】
2016年6月27日（月）〜2016年8月22日（月） 17:00まで
【７、助成対象事業実施期間】
2016年10月1日〜2017年9月30日
【８、選考方法】
所定の申請書書類をもとに選考会で決定します。
選考会で助成額が申請額から変更される場合があります。
助成の可否については、9月末までに文書で通知します。結果は当財団のHPでも公開します。
