その他
寄付金控除に関する基礎講座（全3回）～非営利法人・公益活動団体・学校法人ご担当者様向け～2025.4.26
この度、寄付金控除に関するオンラインセミナーを全3種（3種×3回）にわたり開催いたしますので、ご案内申し上げます。
近年、非営利法人、公益活動団体、学校法人を取り巻く環境は変化しており、安定的な活動資金の確保は重要な課題となっています。寄付金は、そのための貴重な財源の一つですが、寄付者の方々にとっての税制上の優遇措置である寄付金控除制度は、複雑で分かりにくいという声も多く聞かれます。
本セミナーでは、寄付金控除制度の基本的な仕組みから、より深く理解するために必要となる所得税・相続税の知識まで、各回のテーマに沿って丁寧に解説いたします。
寄付募集活動に携わる皆様はもちろん、団体の運営に関わる皆様にとっても、寄付金控除制度の理解は不可欠です。この機会にぜひご参加いただき、今後の活動にお役立ていただければ幸いです。
【セミナー概要】
対象: 非営利法人、公益活動団体、学校法人などに所属する方
開催方式: オンラインセミナー
講師: 公益財団法人京都地域創造基金 専務理事 可児卓馬
講師プロフィール：
2009年より京都地域創造基金で資金調達、助成プログラムの開発・運営を担当。近年は遺贈寄付拡大のために士業者や金融機関とのネットワーク構築に注力。前職は生命保険・損害保険の営業職・ファイナンシャルプランナー。相続等の業務に関わってきた。京都地域創造基金としては約9.6億円、1.3万件のご寄付をお預かりし、お繋ぎしてきました。
【各回テーマと開催日時】
※1,2,3いずれかのみの参加も可能です。
1.寄付税制の基本の「き」
日時：5/12（月）13:30-14:30、5/20（火）12:00-13:00、5/26（月）18:00-19:00（いずれも同じ内容です。）
内容：寄付金控除とは何か？どのような種類の寄付が対象となるのか？控除を受けるための基本的な手続きなど、寄付税制の入り口となる部分を分かりやすく解説します。
2.寄付税制を理解するために知っておきたい所得税の仕組み
日時：6/5（木）13:30-14:30、6/10（火）12:00-13:00、6/16（月）18:00-19:00（いずれも同じ内容です。）
内容：所得税の基本的な仕組み、所得控除の種類、税率構造など、寄付金控除を理解する上で重要な所得税の基礎知識を解説します。
3.寄付税制を理解するために知っておきたい相続税の仕組み
日時：6/24（火）13:30-14:30、6/30（月）18:00-19:00、7/4（金）12:00-13:00（いずれも同じ内容です。）
内容：相続税の基本的な仕組み、財産の評価方法、控除の種類など、寄付金控除と関連する相続税の基礎知識を解説します。
【参加費用】無料
【お申込み方法】
各回ごとの事前申込み制とさせていただきます。 ご参加を希望される回ごとに、以下のリンクよりお申込みください。
セミナー1お申込みフォーム
セミナー2お申込みフォーム
セミナー3お申込みフォーム
お申込み締切: 各回開催日当日開始1時間前まで
【注意事項】
セミナーへの参加URLは、お申込みいただいた方へ改めてご案内いたします。
質疑応答の時間は限られておりますので、予めご了承ください。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。
ご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せください。
ガバナンス・コンプライアンス体制の整備について2025.3.28
公益財団法人京都地域創造基金（以下、弊財団）では、休眠預金等活用事業における重大な過失事案（詳細はこちら）を受けて、ガバナンス・コンプライアンス体制を見直し、再発防止に向けた整備・改善施策を実施しました。以下、今回実施した施策についてご報告いたします。
整備・改善施策の実施にあたっては、以下の３つの観点から検討を行いました。
1. 弊財団内での業務フローの見直し、整備
2. ガバナンス強化体制の確立
3. 利益相反回避のための体制面、運営面での改善
〔弊財団内での業務フローの見直し、整備〕
今回の事案が⽂書のチェック体制や業務フローに関するルールが曖昧であったことが原因で発生したことから、業務フローを見直したうえで、文書化してルールを明確にしました。また、弊財団内の事業管理システムを使って、重要な意思決定事項を記録に残す仕組みを整備しました。役職員に対しては、年２回研修を実施し、ガバナンス・コンプライアンスについて継続的に学習する機会を設定しました。
〔ガバナンス強化体制の確立〕
ガバナンス機能を強化するため、組織体制を見直しました。組織内での役割分担を明確にし、内部牽制が適切に機能するような組織に変更しました。また、理事の職務権限規程や事務局規程を改定して、承認権限や業務分掌をより明確にしました。さらに、ガバナンスの実施状況について、理事会への報告事項として、毎回状況報告を行うこととし、2024年10月実施の理事会から報告を行っています。
〔利益相反回避のための体制面、運営面での改善〕
今回の事案が利益相反取引に関するものであったことから、利益相反に関する周知や役員兼務状況の把握体制を強化しました。理事・監事に対しては半年に１回、評議員に対しては1年に1回、他団体との役員兼職状況を確認して、その結果を集約しています。集約結果は、理事長・事務局長および事務局職員で共有し、助成先決定の際に兼職状況を確認した上で、利益相反取引違反に該当する事案が生じないよう、公募受付等のプロセスを見直し、必要な措置が取れるような体制にしました。また、弊財団が実施する助成事業への申請団体に対しては、役員名簿の公開と提出を求め、申請時に役員兼職状況がわかるような仕組みにしました。
弊財団では、以上の整備・改善施策を実施し、ガバナンス・コンプライアンス体制の強化を図っています。ガバナンス、コンプライアンスは事業活動の礎であり、事業展開を進める上での⼤前提であると認識しており、今後も適宜見直しを行いながら、より有効な方法の検討・導入に取り組んでまいります。
以上
【重要なお知らせ】3Dセキュア導入および本人認証時のデポジットについて2025.2.25
平素より当サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。
このたび、クレジットカード決済の安全性向上を目的として、本人認証サービス「3Dセキュア」を導入いたしました。これにより、不正利用のリスクを軽減し、より安心してご利用いただける環境を整備いたしました。
■ 3Dセキュアとは
3Dセキュアは、クレジットカード決済時にカード所有者ご本人であることを確認するための認証サービスです。必要に応じて、パスワード入力や生体認証が求められる場合があります。
■ 本人認証時のデポジットについて
本人認証プロセスの一環として、一部の取引では確認用に11円のデポジットが発生する場合がございます。このデポジットは認証完了後、自動的に返金されますのでご安心ください。
■ ご利用時の変更点
• 一部のクレジットカード決済時に認証画面が表示されます。
• 認証画面が表示された場合は、画面の指示に従い認証を完了してください。
• 認証時に発生した11円のデポジットは数日以内に返金処理されます。
■ 注意事項
• 3Dセキュア対応のクレジットカードが必要です。詳細はカード発行会社へお問い合わせください。
• 認証が完了しない場合、決済ができないことがあります。
今回の導入により、皆さまにより安全で快適な決済体験をご提供できるよう努めてまいります。引き続き当サービスをご愛顧賜りますようお願い申し上げます。
