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【2022・士業・金融機関向けオンラインセミナー】顧客の「相続財産を寄付したい」に応えるための法務・税務と実務2021.12.24
お客様から「自分の死後に自宅を寄付したい」、「全財産を寄付したい」という相続財産の寄付＝遺贈寄付の希望を聞いたことはありませんか？近年このようなニーズが増えています。上のような遺贈寄付を行なう場合には、関連する様々な法律への知識と税務申告等の実務への理解が不可欠です。
本セミナーではお客様の遺贈寄付の希望を実現させるためのノウハウをご紹介します。
（2021年12月に開催したものとほぼ同じ内容です。）
本セミナーは「2021 年度日本郵便年賀寄付金助成事業」を受け実施しています。
【開催日時と内容・講師】
（いずれか１つにご参加の方も、複数回にご参加の方もお待ちしております。）
第１回：遺贈寄付の法務
日時：2022/1/31（月） 16:00-17:00
講師：樽本 哲 氏/弁護士・樽本法律事務所 NPOのための弁護士ネットワーク理事・設立者
第2回：遺贈寄付の税務と会計
日時：2022/2/2（水） 16:00-17:00
講師：脇坂 誠也 氏/税理士 認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク 代表
第3回：遺贈寄付の願いを実現するために必要なこと
日時：2022/2/4（金） 16:00-17:00
講師：齋藤 弘道 氏/遺贈寄附推進機構株式会社 代表取締役
【参加費】
無料
【対象者】
主な対象は遺贈寄付に関心をお持ちの士業者や金融機関ですが、遺贈寄付を受けたいとお考えの団体、その他の団体の方もご参加いただけます。
【実施形態】
オンライン形式（Zoom）
【お申し込み方法】
1.こちらのフォームからご登録
2.こちらのお問い合わせからご登録
メッセージ欄に「遺贈寄付セミナー参加希望」 とご記入ください。事務局より返信いたします。
3.お電話によるお申し込み
075-257-7883にお電話いただき「遺贈寄付セミナー参加希望」の旨をお伝えください。事務局よりご連絡いたします。
＊当日参加用のURLは、お申し込み頂いた方に、順にご連絡差し上げます。
【主催】
公益財団法人京都地域創造基金
【協力】
一般社団法人全国レガシーギフト協会
休眠預金等活用法における資金分配団体として採択されました。2021.11.1
有限責任事業組合まちとしごと総合研究所と、公益財団法人京都地域創造基金は、約1億円の休眠預金を活用し、コロナ禍によって「生きる基盤を失った若者の生活支援事業」を開始いたします。
本取り組みでは、新型コロナウィルスの影響により、社会的・経済的な支援が必要な若者世代を支援している団体に対して、事業資金の助成ならびに団体への伴走支援を実施いたします。なお、助成先団体は2021年11月より公募を実施し、2月中に採択する予定です。
■若い世代の新型コロナウィルスによる影響
新型コロナウィルスの若者への影響は、雇用・経済的な問題を始めとして、生活における課題など、多岐にわたる影響を及ぼしています。支援活動を展開するNPOIへのヒアリングを通して、以下のような状況が聞かれています。
・アルバイトが減少し収入が得られず食料を確保できない。
・仕事を失ったことで、貯蓄を切り崩して生活していたが、仕事が見つからずホームレス状態、多重債務状態になった。
・会社の業態転換についていけず、退職をせざるを得ない状況になった。
・仕事を失った両親との関係が悪くなり、家にいられず心身共に休める場所がない。
このような状況の中で、若い世代へのコロナ禍による影響に対してのアプローチを行う活動団体等を対象に助成を行っていきます。
■休眠預金の活用と資金分配団体への採択について
2018年に施行された休眠預金等活用法により、10年以上取引のない預金（休眠預金）を社会課題解決のために活用されることになりました。市民活動や地域活動の伴走支援や、若い世代の社会参画などについて、プログラム実績の豊富なまちとしごと総合研究所と、京都の市民社会づくりに寄付をベースとして助成プログラムを実施してきた京都地域創造基金が、相互のノウハウを共有する「まちとしごと総研コンソーシアム」として申請し、休眠預金を取り扱うJANPIAから、資金分配団体に採択されました。
■助成額・件数（予定）
助成団体数：2〜5団体
・（1,000万円~4,000万円）× 2〜5事業
・助成対象事業期間 22年4月〜23年2月
※上記金額は参考例です。事業に必要な金額で申請ください。
領収書発行方法の変更について2020.6.25
この度、寄付領収書につきまして、寄付者様へより早く、確実にお届けする為、メール添付での発行を開始させていただく事となりました。
メールアドレスをお知らせいただきました寄付者様で領収書が必要な方には、後日領収書PDFを添付したメールを送信いたします。郵送をご希望される方はご連絡をいただけますようお願いいたします。
確定申告での税制優遇措置を受けられる際には、メールに添付されたファイルをダウンロードしてお使いください。
何卒ご理解の程宜しくお願い申し上げます。
お問い合わせ先
075-257-7883(平日9:00-17:30)
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