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休眠預金等活用法における資金分配団体として採択されました。2021.11.1

有限責任事業組合まちとしごと総合研究所と、公益財団法人京都地域創造基金は、約1億円の休眠預金を活用し、コロナ禍によって「生きる基盤を失った若者の生活支援事業」を開始いたします。

本取り組みでは、新型コロナウィルスの影響により、社会的・経済的な支援が必要な若者世代を支援している団体に対して、事業資金の助成ならびに団体への伴走支援を実施いたします。なお、助成先団体は2021年11月より公募を実施し、2月中に採択する予定です。

■若い世代の新型コロナウィルスによる影響
新型コロナウィルスの若者への影響は、雇用・経済的な問題を始めとして、生活における課題など、多岐にわたる影響を及ぼしています。支援活動を展開するNPOIへのヒアリングを通して、以下のような状況が聞かれています。
・アルバイトが減少し収入が得られず食料を確保できない。
・仕事を失ったことで、貯蓄を切り崩して生活していたが、仕事が見つからずホームレス状態、多重債務状態になった。
・会社の業態転換についていけず、退職をせざるを得ない状況になった。
・仕事を失った両親との関係が悪くなり、家にいられず心身共に休める場所がない。
このような状況の中で、若い世代へのコロナ禍による影響に対してのアプローチを行う活動団体等を対象に助成を行っていきます。

■休眠預金の活用と資金分配団体への採択について
2018年に施行された休眠預金等活用法により、10年以上取引のない預金(休眠預金)を社会課題解決のために活用されることになりました。市民活動や地域活動の伴走支援や、若い世代の社会参画などについて、プログラム実績の豊富なまちとしごと総合研究所と、京都の市民社会づくりに寄付をベースとして助成プログラムを実施してきた京都地域創造基金が、相互のノウハウを共有する「まちとしごと総研コンソーシアム」として申請し、休眠預金を取り扱うJANPIAから、資金分配団体に採択されました。

■助成額・件数(予定)
助成団体数:2〜5団体
・(1,000万円~4,000万円)× 2〜5事業
・助成対象事業期間 22年4月〜23年2月
※上記金額は参考例です。事業に必要な金額で申請ください。

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領収書発行方法の変更について2020.6.25

 この度、寄付領収書につきまして、寄付者様へより早く、確実にお届けする為、メール添付での発行を開始させていただく事となりました。
 メールアドレスをお知らせいただきました寄付者様で領収書が必要な方には、後日領収書PDFを添付したメールを送信いたします。郵送をご希望される方はご連絡をいただけますようお願いいたします。
 確定申告での税制優遇措置を受けられる際には、メールに添付されたファイルをダウンロードしてお使いください。
 何卒ご理解の程宜しくお願い申し上げます。

お問い合わせ先
075-257-7883(平日9:00-17:30)
お問い合わせフォーム

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【寄付者の方へ】寄付お申し込みのお願い2020.5.22

 コロナ感染症の影響が続く中、必要とされるプロジェクトに多くの寄付をいただき、感謝申し上げます。
 さて、これまでに銀行振込によりご寄付をいただいた方、今後銀行振込によるご寄付をご検討の方にお願いです。
 銀行振込の場合、寄付者様のお名前や連絡先が私共には把握する方法がございません。
 領収書の発行だけでなく、適切に皆様のご寄付をお届けするためにメール、問い合わせフォーム、もしくはお電話でのお申し込みをお願い致します。

 メールは office@plus-social.jp あてに、
 お問い合わせフォームはこちらに
 お電話は075-257-7883あてに
 よろしくお願いします。

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