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助成金情報

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三井相続会記念福祉基金 助成事業を募集します【締切9/29】2017.7.18

障がいを持つ子どもの教育に貢献する非営利の事業への助成プログラムです。詳細は以下をご確認ください。

【三井相続会記念福祉基金とは】
 財団法人三井相続会(以下、相続会)が2013(平成25)年度に解散されたことによる残余財産(約1,100万円)を公益財団法人京都地域創造基金(以下、当財団)が寄付として受け入れることで引き継ぎ、当財団内に「三井相続会記念福祉基金」を創設しました。
 相続会設立90周年である2017(平成29)年度から3年間、障がいのある子どもたちの教育環境整備のために助成を行ないます。

【助成趣旨・目的】
 相続会は1927年(昭和2年)6月7日の設立以来、青年や貧困世帯の子どもたちの奨学制度や身体障がい者の教育環境の整備に取り組んでこられました。これら相続会の約90年間の実績や理念を、現代社会に照らし合わせ、三井相続会記念福祉基金は、社会的認知のすすんでいない障がいをもつ子どもたちや若者を対象とした、学びや教育環境を支える事業に助成をすることにより、障がいをもつ人たちの自立とよりよい福祉社会に貢献することを目的としています。

【助成金額/件数(予定)】
・助成額:1事業あたり500万円以内(3年総額)
・助成件数:1件

【助成先募集期間】
2017年7月18日(火)〜9月29日(金)


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ご不明な点がございましたら、ご連絡ください。

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真如苑子どもの生活支援基金 助成事業を募集します【締切8/31】2017.6.26

 昨今、全国的に児童虐待に関する相談、いじめの報告が増加し、子どもの貧困の状況についての調査などでも生活実態が徐々にあきらかになるなかで、子ども・若者の支援についても早急に対応していかなければいけない状況にあります。
 京都府内においても、児童虐待の相談件数は増加傾向にあり、また、いくつかの子どもの貧困率に関する都道府県別の研究においても、他県に比べて高い傾向にあります。このような状況にある子ども・若者が抱える困難は生活面、学習面など多様であり、地域特性もあることから、個々の状況に対応でき、また地域の子どもに近い場所でサポートできる体制が必要になります。
 本基金は、子どもの虐待防止、または生活困窮世帯の子ども・若者を対象とした事業に助成しますが、上記のような現状を踏まえ地域や学校などのグループ・特定の状況に置かれている子どもに限定する事業を特に支援します。また、虐待が起こる状況や、子どもの貧困の状況は様々で、その原因も多種多様であり、これらの課題を解決に向かわせるためには、状況と原因の把握が欠かせないと考え、課題を生む原因にアプローチする事業も対象とします。
 また今回の助成プログラムでは1年助成のコースに加え、2年継続助成を前提とするコースを設けました。子どもの虐待防止や貧困対策には継続的に、複数の方法によって取り組まなければなりません。社会全体で子どもをそのような状況に陥れない、虐待や貧困の状況になってもそこから脱せられるようにすることが大切だと考えています。
 みなさまからのお問い合わせ、申請をお待ちしております。

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【対象事業】
以下の条件を全て満たす事業とします。
a. おおよそ18歳までの生活困窮状態の青少年の生活・育成に寄与すること
b. NPOなど市民活動団体と他セクターが連携して行なうこと
c. 助成事業終了後も事業継続の見込みがあること
(例)
自治会と連携して地域の子どものための貧困対策事業
外国人コミュニティと連携してそのコミュニティの子どものための貧困対策事業
学校と連携しての虐待防止事業
ケアホームなどによる子どもへの生活支援事業
就労に至る、また就労後定着のための支援事業 等

【助成金額】
助成総額 110万円(継続コース2年度目の金額を除く)
2年継続助成コース 1件あたり初年度最大50万円、2年度目最大50万円
1年助成コース 1件あたり最大30万円
助成件数 合計3件程度

【申請受付期間】
2017年8月1日〜2017年8月31日

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2017年度「『地域団体とNPO法人の連携促進事業』助成プログラム」助成対象事業 助成先募集を開始しました【締切2017/9/6】2017.6.1

2017年度「『地域団体とNPO法人の連携促進事業』助成プログラム」助成対象事業の募集

京都市と連携し取り組む「『地域団体とNPO法人の連携促進事業』助成プログラム」の今年度の助成先の募集を開始いたしました。

本プログラムは、地域団体とNPO法人が連携し、互いのノウハウや強みを活かしながら地域の課題解決に取り組む事業について、市民の皆様から寄附を募り、集まった寄附額と同額を助成するプログラムを京都市と京都地域創造基金が協働して実施しています。

2013年度の制度創設後、これまでに、26の連携の事例が生まれており「子育て支援」や「防犯」「景観保全」等の地域課題の解決に向けた取組が行われています。

この度、新たな助成対象事業について、下記のとおり募集しますので、お知らせします。

[募集期間]
2017年6月1日(水曜日)~9月6日(水曜日)

[助成プログラムの特徴]
(1)助成額
 基金を通じて集まった寄附額と同額(予算の範囲内で上限25万円まで) 
 ※基金が寄附募集の銀行口座を作成し、基金を通じて寄附金を受け入れます。 

 <例:25万円の寄附募集を行った場合>
 寄附募集額:25万円
  ⇒ [集まった寄附金:25万円] + [寄附と同額助成:25万円]⇒[採択団体へ:50万円]

(2)特徴
①連携のサポート(両者のマッチングや事業化)を行います。
連携する団体がなくても、これから地域団体やNPO法人と連携して事業に取り組もうとする団体は、京都市や基金がニーズや希望に応じて、連携先のNPO法人や地域団体を紹介(マッチング)し、事業化までのサポートを行います。
 連携先の地域団体やNPO法人をお探しの場合は、お気軽に御相談ください。

②寄附募集のサポートを行います。
寄附募集の専用ホームページやリーフレットを作成し、様々な広報媒体を通じて事業をPRして寄附を募集します。また、基金が寄附獲得に向けた計画や広報活動等のコンサルティングを行うなど、寄附募集のサポートを行います。

③基金を通じた寄附は税制上の優遇措置が受けられます。
基金を通じた寄附金は、寄附者が所得税や個人住民税の寄附金税額控除等の税制上の優遇措置が受けられるため、市民の皆様から寄附を集めやすくなります。

[助成プログラムの概要]
(1)助成対象となる事業
地域団体とNPO法人が連携して、寄附という形で地域社会から支援を得て市内で実施する事業を対象とします。

 ・地域団体とNPO法人が主体となり、商店街や大学等と連携した事業も対象とします。
 ・京都市の他の助成制度を利用している事業は対象外とします。
  (国、府、民間団体の助成制度は併用可能)

(2)助成対象となる団体(地域団体とNPO法人の連携での申請になります)
<地域団体>
 ・市内の学区自治連合会等の学区自治組織
 ・市内の学区自治連合会等の学区自治組織から推薦を受けた自治会・町内会、
  学区社会福祉協議会、自主防災会、防犯推進委員等の各種団体

<NPO法人>
 ・市内での活動実績があるNPO法人

(3)寄附金の募集期間・事業の実施期間
・助成対象となる事業の寄附金の募集期間:平成28年10月下旬~平成29年3月中旬
・助成対象となる事業の実施期間:平成28年10月下旬~平成30年3月末

(4)選考
申請団体に個別ヒアリングを実施し、9月中旬に選考会を開催して京都市及び基金において採択事業を決定します。

[お問合せ・申請先]
お問い合わせはこちら

募集チラシダウンロードはこちら(京都市ホームページ)
申請書申請書ダウンロードはこちら(京都市ホームページ)
予算書ダウンロードはこちら(京都市ホームページ)

これまでの採択22事業一覧(京都市ホームページ)

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