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助成金情報

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山科みらい・ゆめ基金 助成先公募開始しました。2016.10.18

山科みらい・ゆめ基金は、山科区の地域課題の解決及び活性化に資する事業に要する費用に充てることを目的として、公益財団法人京都地域創造基金が設置し、山科区役所と協働で運営を行います。地域の重点課題として住民などからもあがっている地域課題や今後の地域の活性に向けて、行政と区民が協働する機会を創出しながら、各年度で重点課題となるものを設定し、それらの解決に向けた支援を行っていくものです。

申請書のデータを必要な方は、お問い合わせください。

要項の内容はこちら
 
対象事業                                 
 以下の条件を全て満たす事業
a. 今年度は重点課題となっている「安心・安全」「防犯」について以下2事業を実施できること
・笑顔と花いっぱいプロジェクトとしてプランターの設置及び花の植え付け事業
・防犯カメラ設置事業(約60−70カ所)

b.本事業実現に必要な関係機関・団体・者との多様な利害関係者と協働して行なう事業

c.以下に該当しないこと
・営利目的のもの
・個人的な活動や趣味的なサークルなどの活動のために使うもの
・直接的な宗教活動および政治活動、特定の公職者(候補者を含む)または政党を推進、支持、反対することを目的とするもの
・反社会的勢力の支配下にあるもの、またその関係のあるもの
・公益財団法人京都地域創造基金助成ガイドラインに適さないもの

対象団体                                 
 以下の条件を全て満たす団体・グループ(個人は対象外)
a. 『公益活動ポータルサイト きょうえん』に登録し、ステップ1認証を取得した団体 ※http://kyo-en.canpan.info/index.html
b. 団体の所在が京都市山科区内にあること
c. 申請事業終了後の活動報告を2ヶ月以内に提出できること

助成額                                   
 総額 1,300万円
(条件:防犯カメラ600万円以上,笑顔と花いっぱい 200万円以上とすること)
 採択件数1件

対象経費                                 
 今回の活動に関わる設備費(プランター、防犯カメラ)、設置に掛かる経費が対象となります。事業実施期間内に支払われたもの(原則、活動終了後に助成しますが、必要な場合は前払いも可能です。)
助成対象事業実施期間                           
 2016年11月1日から2017年3月31日

助成申請・相談受付期間                          
 2016年10月18日(火)から2016年10月31日(月) 17:00まで

申請方法                                 
 申請書に必要事項を記入の上、配達状況が確認できる特定記録郵便等での郵送または持参により提出してください。申請書には必要に応じてチラシ、リーフレット等の資料を添付して頂くことも可能です。

申請・選考の流れ                             
a. 一次選考(書類選考)※必要に応じてヒアリングをお願いする場合があります。
b. 二次選考(選考委員会による合議)

選考の視点                                
 本助成の選考においては、次の3点を考慮して選考をすすめます。
a. 応募書類はすべてそろっているか、記入もれ・添付もれがないか
b. 申請事業が本助成の趣旨や条件に合致しているか
c. 申請事業の実施に、特に下記の点で社会的な意義があるか
□ 必要性(ニーズを把握し、反映していること)
□ 独自性(独自のアプローチがあること)
□ 実現性(成果を挙げるために具体的な計画・予算・人的資源があること)
□ 公益性(取り組んでいる事業の公益性が高いこと)
□ 有効性(事業の成果が課題解決のために有効であること)

申請先/お問い合わせ先                          
公益財団法人京都地域創造基金
〒602-0862 京都市上京区丸太町通河原町上る出水町284
 電子メール:office@plus-social.jp ホームページ:https://www.plus-social.jp/

山科区役所 地域力推進室まちづくり推進担当
〒607-8511京都市山科区椥辻池尻町14-2 TEL:075-592-3088

「CANPAN」および「社会的認証ステップ1」についてのお問い合わせ先
 特定非営利活動法人きょうとNPOセンター認証専用窓口
 TEL:075-744-0944 (月・火・木・金 13:00〜17:00)
 電子メール:portal@npo-net.or.jp ホームページ:http://kyo-en.canpan.info

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真如苑子どもの生活支援基金 助成先募集を開始しました【締切2016/8/22】2016.6.27

 本基金は、子どもの虐待防止、または生活困窮世帯の子どもを対象とした事業に助成します。また事業対象を地域や学校などの特定のコミュニティ、特定の状況の子どものコミュニティに限定する事業を支援します。
 当財団は、虐待が起こる状況や、子どもの貧困の状況は様々であり、またその原因も、多種多様だと考えます。これらの課題を解決に向かわせるためには、状況と原因の把握が欠かせないと言えるでしょう。
 また子どもの虐待防止や貧困対策には継続的に、複数の方法によって取り組まなければなりません。社会全体で子どもをそのような状況に陥れない、虐待や貧困の状況になってもそこから脱せられるようにすることが大切だと考えています。

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【1、助成主旨】
 本基金は、子どもの虐待防止、または生活困窮世帯の子どもを対象とした事業に助成します。また事業対象を地域や学校などの特定のコミュニティ、特定の状況の子どものコミュニティに限定する事業を支援します。
 当財団は、虐待が起こる状況や、子どもの貧困の状況は様々であり、またその原因も、多種多様だと考えます。これらの課題を解決に向かわせるためには、状況と原因の把握が欠かせないと言えるでしょう。
 また子どもの虐待防止や貧困対策には継続的に、複数の方法によって取り組まなければなりません。社会全体で子どもをそのような状況に陥れない、虐待や貧困の状況になってもそこから脱せられるようにすることが大切だと考えています。
 
【2、対象事業】
 以下の条件を全て満たす事業とします。
 a. おおよそ18歳までの生活困窮家庭の青少年の生活・育成に寄与すること
 b. NPOなど市民活動団体と他セクターが連携して行なうこと
 c. 助成事業終了後も事業継続の見込みがあること

【3、対象団体】
 以下の条件を全て満たす団体とします。
 a. 京都府内に拠点があるNPO・市民活動団体 (法人格の有無は問いません)
 b. 活動実績がおおよそ1年以上の団体(1年未満の団体の方はご相談ください)
 c. 申請事業終了後の活動報告を2ヶ月以内に提出できること
 d. 必要に応じて当財団によるヒアリングに対応できること
 e. 公益活動ポータルサイト「きょうえん」でステップ2認証を受け、定款及び収支報告、組織運営の欄を記入していること

【4、助成額】
 助成総額 100万円
 1件あたり最大 50万円
 助成件数 3件程度

【5、対象経費】
 今回の活動に関わる人件費(助成額の50%以内)、旅費交通費、通信費、運搬費、燃料費、賃借料、保険料、謝金、会議費、広報費、印刷費、消耗品費、雑費等のうち事業実施期間内に支払われたもの(原則、活動終了後に助成しますが、必要な場合は前払いも可能です。)

【6、助成申請・相談受付期間】
 2016年6月27日(月)〜2016年8月22日(月) 17:00まで

【7、助成対象事業実施期間】
 2016年10月1日〜2017年9月30日

【8、選考方法】
 所定の申請書書類をもとに選考会で決定します。
 選考会で助成額が申請額から変更される場合があります。
 助成の可否については、9月末までに文書で通知します。結果は当財団のHPでも公開します。

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2016年度「『地域団体とNPO法人の連携促進事業』助成プログラム」助成対象事業 助成先募集を開始しました【締切2016/9/7】2016.6.14

2016年度「『地域団体とNPO法人の連携促進事業』助成プログラム」助成対象事業の募集

京都市と連携し取り組む「『地域団体とNPO法人の連携促進事業』助成プログラム」の今年度の助成先の募集を開始いたしました。

本プログラムは、地域団体とNPO法人が連携し、互いのノウハウや強みを活かしながら地域の課題解決に取り組む事業について、市民の皆様から寄附を募り、集まった寄附額と同額を助成するプログラムを京都市と京都地域創造基金が協働して実施しています。

2013年度の制度創設後、これまでに、22の連携の事例が生まれており「子育て支援」や「防犯」「景観保全」等の地域課題の解決に向けた取組が行われています。

この度、新たな助成対象事業について、下記のとおり募集しますので、お知らせします。

[募集期間]
2016年6月14日(火曜日)~9月7日(水曜日)

[助成プログラムの特徴]
(1)助成額
 基金を通じて集まった寄附額と同額(予算の範囲内で上限25万円まで) 
 ※基金が寄附募集の銀行口座を作成し、基金を通じて寄附金を受け入れます。 

 <例:25万円の寄附募集を行った場合>
 寄附募集額:25万円
  ⇒ [集まった寄附金:25万円] + [寄附と同額助成:25万円]⇒[採択団体へ:50万円]

(2)特徴
①連携のサポート(両者のマッチングや事業化)を行います。
連携する団体がなくても、これから地域団体やNPO法人と連携して事業に取り組もうとする団体は、京都市や基金がニーズや希望に応じて、連携先のNPO法人や地域団体を紹介(マッチング)し、事業化までのサポートを行います。
 連携先の地域団体やNPO法人をお探しの場合は、お気軽に御相談ください。

②寄附募集のサポートを行います。
寄附募集の専用ホームページやリーフレットを作成し、様々な広報媒体を通じて事業をPRして寄附を募集します。また、基金が寄附獲得に向けた計画や広報活動等のコンサルティングを行うなど、寄附募集のサポートを行います。

③基金を通じた寄附は税制上の優遇措置が受けられます。
基金を通じた寄附金は、寄附者が所得税や個人住民税の寄附金税額控除等の税制上の優遇措置が受けられるため、市民の皆様から寄附を集めやすくなります。

[助成プログラムの概要]
(1)助成対象となる事業
地域団体とNPO法人が連携して、寄附という形で地域社会から支援を得て市内で実施する事業を対象とします。

 ・地域団体とNPO法人が主体となり、商店街や大学等と連携した事業も対象とします。
 ・京都市の他の助成制度を利用している事業は対象外とします。
  (国、府、民間団体の助成制度は併用可能)

(2)助成対象となる団体(地域団体とNPO法人の連携での申請になります)
<地域団体>
 ・市内の学区自治連合会等の学区自治組織
 ・市内の学区自治連合会等の学区自治組織から推薦を受けた自治会・町内会、
  学区社会福祉協議会、自主防災会、防犯推進委員等の各種団体

<NPO法人>
 ・市内での活動実績があるNPO法人

(3)寄附金の募集期間・事業の実施期間
・助成対象となる事業の寄附金の募集期間:平成28年10月下旬~平成29年3月中旬
・助成対象となる事業の実施期間:平成28年10月下旬~平成30年3月末

(4)選考
申請団体に個別ヒアリングを実施し、9月中旬に選考会を開催して京都市及び基金において採択事業を決定します。

[お問合せ・申請先]
お問い合わせはこちら

募集チラシダウンロードはこちら(京都市ホームページ)
申請書申請書ダウンロードはこちら(京都市ホームページ)
予算書ダウンロードはこちら(京都市ホームページ)

これまでの採択22事業一覧(京都市ホームページ)

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