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助成金情報

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城陽みどりのまちづくり基金 助成先募集を開始しました【締切2017/2/17】2016.12.19

 この基金は、市民や企業からお預かりした寄付を、城陽市内で市民が主体になって「みどりを切り口に、地域のほっとけない課題の解決に取り組む活動」に届けることで、地域の課題解決と持続可能で豊かな地域社会の創造と発展をめざします。

要項はこちら
申請書はこちら

要項の内容はこちら

【1、助成主旨】
  この基金は、市民や企業からお預かりした寄付を、城陽市内で市民が主体になって「みどりを切り口に、地域のほっとけない課題の解決
 に取り組む活動」に届けることで、地域の課題解決と持続可能で豊かな地域社会の創造と発展をめざします。


【2、助成対象事業】
 下記の全ての条件を満たす事業(以下、「助成事業」という。)

(1)城陽市内で行なわれる、みどりを用いて課題解決に取り組む活動またはその活動の為の調査・研究
 <例>
  ●植樹等自然生態系の保全に関わる活動里山や歴史的な遺産の保全の為の植樹や清掃、散策、情報発信のイベント など
  ●土砂崩れや河川の氾濫などの自然災害を植樹により軽減する活動城陽市内で自然災害が起きやすい地域の調査や
   植樹などにより被害を抑えるための活動
  ●季節の植物を使った高齢者家庭の見守る活動定期的に季節の花や植物を高齢者のみの家庭に届けることで
   安否の確認をする活動・必要な家庭の調査や有効な方法の研究 など
  ●子どもに自然やみどりを通した学びの機会を提供する活動木津川運動公園など野外で学校と違う学びを提供する活動やニーズ調査 など

(2)2017年4月1日から2018年3月31日までに実施される事業

(3)下記のいずれにも該当しない事業
  ●既に完了している事業
  ●営利を目的とする事業
  ●個人的な活動や趣味的なサークルなどの活動
  ●特定の宗教や政治を支援する
  ●他団体へ全てを委託する事業
  ●その他、「京都地域創造基金助成方針」に適さない事業
  ※対象費用については「4、助成対象経費」をご覧ください。


【3、助成対象団体】
 下記の全ての条件を満たす団体
(1)京都府内に拠点があるNPO・市民活動団体 (法人格、活動年数は不問)
   例:ボランティアグループ、NPO法人、実行委員会、社会福祉法人高齢者クラブや女性会・子ども会等の地域住民組織 など
   ※複数の団体が連携して事業を実施する場合、代表の団体が申請してください。

(2)広く社会に情報を公開している団体
   具体的には(特活)きょうとNPOセンターによる社会的認証(※1)を取得している団体
   例えば公益コミュニティサイト「CANPAN」(http://canpan.info/)に団体登録し情報開示レベル★3(※2)を取得し、
   公益活動ポータルサイト「きょうえん(※3)」(http://kyo-en.canpan.info/)などにより情報開示をしていること

  ※1.社会的認証きょうえんとは
    (特活)きょうとNPOセンターが、社会的な信頼性をより高めていくために責任ある情報開示に積極的に取り組んでいる
     NPO・市民活動団体を認証する仕組みです。

  ※2.情報開示レベル★3とは
     公益コミュニティサイト「CANPAN」では市民活動団体の基礎情報を登録できます。登録している情報の量に応じて、
     ★1つから★5つまでのレベルがあります。当助成金では、★3つ以上の情報量を登録し社会に公開することで、
     寄付者に対する説明責任が果たせると考えています。

  ※3.「きょうえん」とは
     公益コミュニティサイト「CANPAN」に登録している市民活動団体の中から京都府内にあるNPO・市民活動団体の
     情報だけを掲載しているポータルサイトです。掲載にあたっては、「きょうえん」運営主体の
    (特活)きょうとNPOセンターへの申請が必要です。
     詳しくは(特活)きょうとNPOセンターにお問い合わせください。(TEL: 075-354-8721)

(3)助成事業終了後2ヶ月以内に、所定の助成事業報告書を京都地域創造基金まで郵送または持参により提出できること

(4)助成事業で作成するチラシなどの印刷物やメールでの参加者募集などに
  「公益財団法人 京都地域創造基金 城陽みどりのまちづくり基金」から助成を受けて活動している旨を記載すること
   ※可能な限り、自団体での活動時やイベント時などに、次年度の「城陽みどりのまちづくり基金」への寄付の呼びかけや
    募金活動のご協力をお願いします。

(5)次のような団体にあてはまらないこと
  ●政治・選挙・宗教・特定の思想の普及に関わる団体
  ●反社会的勢力・組織の統制下にある団体
  ●「京都地域創造基金助成方針」に適さない団体


【4、助成対象経費】
 ●消耗品費、備品費、原材料費
 ●燃料費、水道光熱費、通信運搬費
 ●広告費、印刷製本費、各種手数料、保険料
 ●助成事業に関わる際の職員、パート、アルバイトの人件費
 ●講師謝金(団体の構成員が講師の場合は除く)
 ●講師旅費、スタッフ旅費
 ●会場などの使用料及び賃借料、委託費
 ●その他、必要と認められるもの(例:イベント開催時の保育費用など)

 ※下記のような経費は、対象外です。
  ●団体の運営に係る経常的な経費
  ●土地・建物の取得及び補償費
  ●団体の構成員等に対する講師謝金、イベント等の一般参加者の旅費


【5、助成金額】
 助成総額:100万円(※)
 1団体あたり助成上限額:100万円
 ※助成総額は今後の寄付の状況により変更することがあります。2016年12月末時点での寄付額をもとに決定し、
  1月中旬に当財団のホームページで公開します。
 ※採択件数は助成総額の範囲内で決定します。
 ※申請額は万円単位とします。


【6、申請方法】
(1)要項・助成事業申請書の取得・相談
  「7、スケジュール」の申請書配布・相談期間に京都地域創造基金に連絡をし、助成事業申請書を取得してください。
   また相談をご希望の方も京都地域創造基金にご連絡ください。
   土日祝は基金の会事務局(おりなす・キャンプ・城陽)にお問い合わせください。
   助成事業申請書は(公財)京都地域創造基金のホームページからダウンロードできます。

(2)助成事業申請書の作成・相談
   助成事業申請書作成中にもご相談ください。

(3)申請
   助成事業申請書に必要事項をご記入のうえ、京都地域創造基金まで簡易書留で郵送もしくはご持参ください。
   ファックスや電子メールでの申請は受理できません。
  ※必要に応じて下記資料を添付してください。
  ●パンフレットやリーフレットなど団体の概要や過去の活動内容がわかる資料
  ●助成事業における参考資料(写真、新聞記事等)
  ●助成事業に付随して施設の整備などを行う場合、設計図案、平面図、見積書、現況の写真、位置図など
  ●複数の団体による共同事業の場合、構成団体を示す資料


【7、申請書受付期間】
 2016年12月19日(月)~2017年2月17日(金) 17:00必着


【8、選考方法】
(1)助成事業内容のヒアリングの実施
   京都地域創造基金から、助成事業の追加情報をお伺いする場合があります。
(2)選考会の開催
   京都地域創造基金が設置する助成褒賞選考委員会による選考会で、助成事業申請書類とヒアリングの情報等をもとに合議の上で
   結果を決定します。選考会の審査によって、団体の申請額より助成金額が変更される場合があります。
(3)助成の可否
   3月末までに文書で各団体に結果を通知します。結果は京都地域創造基金のHPでも公表します。


【9、選考の視点】
 本助成の選考においては、次の5点を考慮して選考をすすめます。
 a. 応募書類はすべてそろっているか、記入もれ・添付もれがないか
 b. 助成事業が本助成の趣旨や条件に合致しているか
 c. 本助成活用の意義はあるか〈他の財源(寄付・会費・事業収入等)では不可能か〉
 d. 実施団体の日頃の活動に、十分な公益性があるか
 e. 助成事業の実施に、特に下記の点で社会的な意義があるか
  □ 先駆性(取り組む課題が広く知られておらず、行政や企業のサービスがまだあまり無い課題への活動であること)
  □ 必要性(地域の課題を捉え、将来においても共感が得られること)
  □ 有効性(事業が課題の解決のために十分な効果があること)
  □ 実現性(計画・予算ともに妥当かつ具体的で、人的資源があり、成果を挙げられること)
  □発展性(助成事業期間終了後も継続・成長の可能性があること)


【寄付者のご紹介】(一部ご紹介・順不同・敬称略)

[寄付つき商品の売上からのご寄付]
 ■社会福祉法人 南山城学園 障害者支援施設 円(堆肥)
 ■ひょうたん島(CD)

[イベントでの収益からのご寄付]
 ■城陽市緑化フェスティバル実行委員会
 ■水度坂友愛ホーム
 ■あじさいの会

[募金箱設置によるご寄付]
 ■御生菓子司 ふたば
 ■京つけもの 市久八木
 ■京都 あきつや
 ■NIPPON DINING DIVE
 ■京菓子司 三隆屋
 ■御菓子司 松屋
 ■ピーター・パン
 ■温庵
 ■創作和食 イタリアン 壽
 ■Osterid ilfico
 ■ぱん工房きむらや
 ■ベーカリー&ジェラードmoco
 ■ケーキ工房Nagasawa
 ■城陽市役所1F・3F
 ■城陽市市民活動支援センター

[寄付つき自動販売機からの売上のご寄付]
 ■今池コミュニティセンター
 ■京都府立木津川運動公園((公財)青少年野外活動総合センター)
 ■JR長池駅
 ■城陽市役所3F
 ■個人宅 等

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京都こどもファンド助成先募集を開始しました【締切2017/1/31】2016.12.1

【京都子どもファンドは多くの方からのご寄付により成り立っています。】
・遺贈寄付(ご寄付のストーリーはこちら
・地元企業の株式会社旭商会様(過去の紹介記事はこちら
・地元企業の株式会社カドリエ様(http://www.quadrille-kyoto.jp
・京都のフラワーショップ プーゼ様(http://www.pousse-kyoto.com
・ボーカルユニット「キッサコ」様(http://www.kissaquo.net/

【京都子どもファンドの内容はこちら】
 こどもたちの明るい未来を願うも、現実にはこどもや家族を取り巻く環境には様々な課題があります。
 今こそ、孤立無縁のこどもや親たち、悲しさ・寂しさ・辛さを抱えているこどもたち、社会に助けを求めている家庭を
 地域で支えることが必要です。

 京都こどもファンドは、このような問題を解決すべく活動をしている
 こどもと子育てに関わる市民の主体的な活動を支えるため、
 いただいたご寄付を原資に助成を行い支援しています。


要項はこちら

申請書はこちら

予算書はこちら

要項の内容は以下のとおりです。

【1、助成趣旨】
 こどもたち、親たちが楽しく笑える社会を目指して、こどもやその家族がお互いに、
 また社会と繋がり合える活動づくりを。

 こどもたちの明るい未来を願うも、現実にはこどもや家族を取り巻く環境には様々な課題があります。
 今こそ、孤立無縁のこどもや親たち、悲しさ・寂しさ・辛さを抱えているこどもたち、
 社会に助けを求めている家庭を地域で支えることが必要です。

 京都こどもファンドは、このような問題を解決すべく活動をしている
 こどもと子育てに関わる市民の主体的な活動を支えるため、市民からいただいた寄付を原資に助成を行い支援しています。

【2、助成対象団体】
 下記の全ての条件を満たす団体
(1)京都府内に拠点があるNPO・市民活動団体 (法人格、活動年数は不問)
   今年度は「事業開始間もない団体」や「現在必要とされているが地域にない活動の立ち上げ」を重視します。
    例:ボランティアグループ、NPO法人、実行委員会、社会福祉法人
      子育てサークルや女性会・こども会等の地域住民組織 など
 ※複数の団体が連携して事業を実施する場合、代表の団体が申請してください。

(2)公益活動ポータルサイト『きょうえん』に登録し、ステップ1認証を取得した団体http://kyo-en.canpan.info/
 ※『きょうえん』は京都府内のNPO・市民活動団体等が、
  団体の基礎情報や活動・収支報告などの情報を公開するポータルサイトです。
  日本財団CANPAN(http://canpan.info/)のシステムを活用し、同財団と協働で運営されています。
  登録および認証については、『きょうえん』運営主体の(特活)きょうとNPOセンターまでお問合せください。
 (TEL: 075−354−8721)

(3)事業終了後1ヶ月以内に、所定の事業報告書を京都地域創造基金まで
   郵送または持参により提出できること

(4)助成事業で作成するチラシなどの印刷物やメールでの参加者募集などに
  「公益財団法人京都地域創造基金 京都こどもファンド」から助成を受けて活動している旨を記載すること

(5)次のような団体にあてはまらないこと
   ●政治・選挙・宗教・特定の思想の普及に関わる団体
   ●反社会的勢力等の統制下にある団体
   ●実体のない団体
   ●その他、「京都地域創造基金助成方針」に適さない団体
    (助成方針:https://www.plus-social.jp/_userdata/guideline.pdf

【3、助成対象事業】
 下記の全ての条件を満たす事業
 ※対象事業に該当するかどうか判断できない場合は、事前にご相談ください。

(1)京都府内で行われる市民主体のこども・子育てに関する活動
  (例)事業のテーマ例
    ●子育て中の親子の居場所や仲間づくりにつながる活動
    ●一時預かり、訪問/巡回/相談などのサポート活動
    ●生活困難家庭のこどもの生活(衣食住)を支援する活動
    ●一人親家庭支援、病児/障がい児支援、在住外国人家庭の支援など、
     ニーズを抱える家庭やこどもをサポートする活動
    ●学校等と連携し、こどもや子育てに関わる支援の輪を広げる活動
    ●現在必要とされているが地域にない活動の立ち上げを支援する活動
    ●その他、こどもや親たちが地域や社会、当事者が繋がり合える活動

    ※今後も継続して取り組まれる活動を優先します。

(2)2017年4月1日から2018年3月31日までに行われる事業
   
(3)下記のいずれにも該当しない事業
 ●実現可能性のない事業(関係機関等との調整や連携が不十分、など)
 ●既に着手・完了している事業(着手している場合はその必要性を提示)
 ●営利を目的とする事業
 ●個人的な活動や趣味的なサークルなどの活動
 ●宗教活動や政治活動   
 ●地域課題の解決ではなく、団体の活動PRを目的とした事業
 ●住民の楽しみや懇親を主な目的とした事業
 ●イベント会社や他団体などへ全てを委託する事業

※施設の老朽化に伴う維持補修事業などは対象外となります。
 ただし、本事業の実施に伴い必要な施設整備や備品購入は、助成対象です。
 詳しくは次項目「助成対象経費」をご覧ください。

【4、助成対象経費】
 助成対象経費としてAコースもしくはBコースを選択
 「Aコース」:下記の事項の枠内での経費を対象とします。
 「Bコース」:下記の事項の枠内での経費を対象としますが、
        人件費については助成金総額の20%以内の制限を設けません。
        ただし、新事業の立ち上げ、もしくは事業開始後1年以内の事業に限ります。

●人件費(アルバイトおよび団体スタッフの人件費は、助成金総額の20%以内)
 ※保育が必要な事業を実施する場合の保育スタッフ人件費はこの範囲ではありません。
●消耗品費、備品購入費、原材料費
●燃料費、光熱水費、通信運搬費
●広告費、印刷製本費、手数料、保険料
●講師謝金(団体の構成員が講師の場合は除く)
 ※団体の構成員が講師を務める場合は、その人が適任者である旨の説明が必要です。
  (説明内容:「資格や講師としての実績」と「なぜこの講座にこの方が必要なのか」を書いたものをお一人ずつご記入願います。
   ただしその方が、すでに有償で雇用されている場合は除きます。)
●講師旅費、スタッフ旅費(スタッフの旅費は、必要に応じて算定)
●会場などの使用料及び賃借料
●その他、必要と認められるもの

※下記のような経費は、対象外です。
 ●団体の運営に係る経常的な経費、飲食費、土地・建物の取得及び補償費
 ●イベント等の一般参加者の旅費

【5、助成金額】
 1団体あたり、上限50万円 [助成総額:160万円]
 ※申請額は万円単位とします。

【6、採択予定件数】
 3件程度を予定

【7、助成申請方法】
(1)提出書類
   所定の「京都こどもファンド2017年度実施事業助成金申請書」に必要事項をご記入のうえ、
   京都地域創造基金まで簡易書留で郵送もしくはご持参ください。
   ファックスや電子メールでの申請は受理できません。

※必要に応じて下記資料を添付してください。
●パンフレットやリーフレットなど団体の概要や過去の活動内容がわかる資料
●助成申請事業の参考資料(写真、新聞記事等)
●本事業に付随して施設の整備などを行う場合、設計図案、平面図、見積書、現況の写真、位置図など
●複数の団体による共同事業の場合、構成団体を示す資料

(2)申請期間
 2016年12月1日(木)から2017年1月31日(火)17時必着
 
(3)提出先
 公益財団法人京都地域創造基金
 〒602-0862京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284番地

【8、助成事業の選考】
(1)事業内容の追加ヒアリングの実施
   京都地域創造基金の事務局職員から、申請事業の追加情報を電話にてお伺いする場合があります。

(2)選考会の開催
   京都地域創造基金が設置する助成褒賞選考委員会による選考会で、
   申請書類とヒアリングの情報をもとに合議の上で結果を決定します。
   選考会の審査によって、団体の申請額より助成金額が変更される場合があります。

(3)選考の基準
●本助成金の趣旨に合う事業かどうか(助成趣旨、助成対象事業参照):助成必然性
 ※「事業開始間もない団体」や「現在必要とされているが地域にない活動の立ち上げ」を重視します。
●事業が必要とされる(されている)ものかどうか:事業必要性
●事業が他の地域や団体等に広がり、発展していくものかどうか:事業波及性
●助成金が効果的に生かされる事業かどうか:助成有効性
●実現できる体制や能力があるかどうか:実現可能性
●収支予算や事業計画は妥当なものかどうか:計画妥当性
※今後も継続していく事業を優先します。

(4)助成の可否
  提出書類に不備等がない場合、申請受付期間終了後1ヶ月以内に文書で各団体に結果を通知します。
  結果は京都地域創造基金のホームページでも公表します。

【9、助成決定事業の事業内容変更や中止】
(1)事業内容の変更や中止
   助成決定事業を途中で変更もしくは中止する場合、所定の書類を提出し、
   京都地域創造基金の承認を事前に受けることが必要です。

(2)助成申請の取り下げ
   助成決定事業の助成金受取を取り下げる場合、京都地域創造基金に相談の上、
   所定の書類を提出してください。

【10、助成金の助成方法】
(1)前払い
   団体の希望に応じて事業実施前に助成決定額を全額、団体の指定口座に前払いします。
   前払いを希望する団体は、助成決定後に所定の「前払い申請書」を提出してください。
   ※前払いを実施した団体で、事業終了後の精算額が助成決定額より下回った場合、差額を返還していただきます。

(2)精算払い
   助成事業の終了後1ヶ月以内に実績報告書を提出していただいた上で、
   助成決定額を上限として事業実施に使用した支出額を助成します。
   団体の指定口座への振込時期は、実績報告書の提出から約1ヶ月後です。

 ※助成対象とならない経費については、助成金の支払いはできません。

【11、助成事業の実績報告】
(1)事業終了後1ヶ月以内に、所定の事業報告書を郵送もしくは持参により、京都地域創造基金まで提出してください。
  ※参考資料として、事業実施状況のわかる写真や作成したチラシなどの印刷物、新聞記事なども添付してください。

(2)助成金の財源となる寄付をしてくださった寄付者の方々をはじめ社会に対して、
   事業で得られた成果を広く伝えるため、
   京都地域創造基金のホームページで成果を報告させていただきます。
   また、新聞やテレビなどの報道機関の求めに応じて、事業成果などの情報を提供する場合があります。

【12、助成金の返還や関係書類の保存など】
 助成金の財源は、市民や企業の方々からの寄付金です。以下についてご理解をお願いします。

(1)法令や条例、規則などに違反した場合、助成金を目的外に使用した場合は是正措置を求めます。
   改善されない場合、助成決定の取消や助成金の返還を求めることになります。

(2)助成金を交付された団体は、助成金に関わる収支の証拠書類(領収書など)を整理し、
   いつでも閲覧できるようにしておいてください。
   証拠書類は事業実施年度の終了後、10年間の保存が必要です。



□個人情報の取り扱いについて
 ご提出およびご記入いただいた資料によって取得した個人情報は、
  当該助成金の選考や運営、情報開示の目的で、京都地域創造基金事務局及び選考委員会が使用し、
  適切に保護、管理ならびに廃棄いたします。



□助成金申請に関するご相談、お問い合わせ先
 公益財団法人京都地域創造基金
 〒602-0862
 京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284番地
 TEL:075-257-7883(平日 9:00〜17:30)
 FAX:075-257-7884
 電子メール:office@plus-social.jp
 ホームページ:https://plus-social.jp/


□公益活動ポータルサイト『きょうえん』に関するお問い合わせ先
 特定非営利活動法人きょうとNPOセンター認証専用窓口
 TEL:075-354-8721
 電子メール:portal@npo-net.or.jp
 ホームページ:http://kyo-en.canpan.info/

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山科みらい・ゆめ基金 助成先公募開始しました。2016.10.18

山科みらい・ゆめ基金は、山科区の地域課題の解決及び活性化に資する事業に要する費用に充てることを目的として、公益財団法人京都地域創造基金が設置し、山科区役所と協働で運営を行います。地域の重点課題として住民などからもあがっている地域課題や今後の地域の活性に向けて、行政と区民が協働する機会を創出しながら、各年度で重点課題となるものを設定し、それらの解決に向けた支援を行っていくものです。

申請書のデータを必要な方は、お問い合わせください。

要項の内容はこちら
 
対象事業                                 
 以下の条件を全て満たす事業
a. 今年度は重点課題となっている「安心・安全」「防犯」について以下2事業を実施できること
・笑顔と花いっぱいプロジェクトとしてプランターの設置及び花の植え付け事業
・防犯カメラ設置事業(約60−70カ所)

b.本事業実現に必要な関係機関・団体・者との多様な利害関係者と協働して行なう事業

c.以下に該当しないこと
・営利目的のもの
・個人的な活動や趣味的なサークルなどの活動のために使うもの
・直接的な宗教活動および政治活動、特定の公職者(候補者を含む)または政党を推進、支持、反対することを目的とするもの
・反社会的勢力の支配下にあるもの、またその関係のあるもの
・公益財団法人京都地域創造基金助成ガイドラインに適さないもの

対象団体                                 
 以下の条件を全て満たす団体・グループ(個人は対象外)
a. 『公益活動ポータルサイト きょうえん』に登録し、ステップ1認証を取得した団体 ※http://kyo-en.canpan.info/index.html
b. 団体の所在が京都市山科区内にあること
c. 申請事業終了後の活動報告を2ヶ月以内に提出できること

助成額                                   
 総額 1,300万円
(条件:防犯カメラ600万円以上,笑顔と花いっぱい 200万円以上とすること)
 採択件数1件

対象経費                                 
 今回の活動に関わる設備費(プランター、防犯カメラ)、設置に掛かる経費が対象となります。事業実施期間内に支払われたもの(原則、活動終了後に助成しますが、必要な場合は前払いも可能です。)
助成対象事業実施期間                           
 2016年11月1日から2017年3月31日

助成申請・相談受付期間                          
 2016年10月18日(火)から2016年10月31日(月) 17:00まで

申請方法                                 
 申請書に必要事項を記入の上、配達状況が確認できる特定記録郵便等での郵送または持参により提出してください。申請書には必要に応じてチラシ、リーフレット等の資料を添付して頂くことも可能です。

申請・選考の流れ                             
a. 一次選考(書類選考)※必要に応じてヒアリングをお願いする場合があります。
b. 二次選考(選考委員会による合議)

選考の視点                                
 本助成の選考においては、次の3点を考慮して選考をすすめます。
a. 応募書類はすべてそろっているか、記入もれ・添付もれがないか
b. 申請事業が本助成の趣旨や条件に合致しているか
c. 申請事業の実施に、特に下記の点で社会的な意義があるか
□ 必要性(ニーズを把握し、反映していること)
□ 独自性(独自のアプローチがあること)
□ 実現性(成果を挙げるために具体的な計画・予算・人的資源があること)
□ 公益性(取り組んでいる事業の公益性が高いこと)
□ 有効性(事業の成果が課題解決のために有効であること)

申請先/お問い合わせ先                          
公益財団法人京都地域創造基金
〒602-0862 京都市上京区丸太町通河原町上る出水町284
 電子メール:office@plus-social.jp ホームページ:https://www.plus-social.jp/

山科区役所 地域力推進室まちづくり推進担当
〒607-8511京都市山科区椥辻池尻町14-2 TEL:075-592-3088

「CANPAN」および「社会的認証ステップ1」についてのお問い合わせ先
 特定非営利活動法人きょうとNPOセンター認証専用窓口
 TEL:075-744-0944 (月・火・木・金 13:00〜17:00)
 電子メール:portal@npo-net.or.jp ホームページ:http://kyo-en.canpan.info

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