お知らせ

助成金情報

助成金情報

[子ども・若者分野で活動されているみなさま]コロナ禍の影響を受けた若者支援活動へ助成説明会を開催いたします。2021.11.10

まちとしごと総研コンソーシアム(まちとしごと総合研究所、京都地域創造基金)では、約1億円の休眠預金を活用し、コロナ禍によって「生きる基盤を失った若者の生活支援事業」を開始いたします。

新型コロナウィルスの影響は、雇用・経済的な問題を始めとして、生活における課題など、多岐にわたり及ぼしています。子ども・若者世代においても「仕事を失い、貯蓄を切り崩して生活していたが、ホームレス状態や多重債務状態になった」ケースや、「仕事を失った両親との関係が悪くなり、家にいられず心身共に休める場所がない」ケースなど、NPO等活動者へのヒアリングを通して様々な困難が聞かれています。

このような状況の中で、若い世代へのコロナ禍による影響に対してのアプローチを行う活動団体等を対象に助成を行っていきます。つきましては、助成に関する説明会についてご案内させていただきます。


=====================
本助成における対面での説明会を開催します!
=====================

【奈良】11/26(金)@奈良県文化会館(集会室F)
【滋賀】12/1(水)@ピアザ淡海滋賀県立県民交流センター(会議室202)
【京都】12/2(木)@下京いきいき市民活動センター
【大阪】12/3(金)@大阪ボランティア協会 CANVAS谷町 会議室
【兵庫】12/7(火)@神戸市勤労会館(応接会議室)
【和歌山】12/13(月)@和歌山県JAビル(会議室8 ‐A)

いずれの会場も時間帯は以下で開催します。
・①説明会10:00-11:00、相談会11:00-11:30
・②説明会13:00-14:00、相談会14:00-14:30
・③説明会15:00-16:00、相談会16:00-16:30

※感染症対策のため、事前申し込み制とさせていただきますが、当日急遽参加できるようになられた方についても、参加状況によって対応を致します。お気軽にお問い合わせください。

■申込みフォーム(googleフォームを活用しています)
https://forms.gle/NWM9RY4j4sLGSLbh6
※各説明会開催日の前日以降はお電話にてお問い合わせください。
問合せ 075-257-7883(担当:京都地域創造基金)

=============
本助成についての概要
=============
■概要・趣旨
本プログラムではコロナ拡大の影響で仕事や住居、生活資金などを失った若者を事業対象者とし、彼らの生活や仕事を支える実行団体の事業に助成します。

■対象事業
助成対象事業の例(イメージ)として以下のような取り組みを公募します。※詳しい対象事業としては公募要領を御覧ください。

①公的・民間の支援につながっていない人に支援を届ける夜回りなどのアウトリーチ活動と支援につなぐ同行支援
②経済的困窮により食料や衣料品、マスクや衛生状態に関する生活用品を購入することが難しい若者への物資支援および生活、就労支援
③生活拠点が無く、ホームレス状態、ネットカフェ難民状態の若者が一時的に暮らし、働くための心身の準備ができるシェアハウス開設と個別支援
④調理やサービス業等の専門学校の学生や卒業生など専門的な技術を持つが未就業状態の若者への生活、学習、職業訓練、就労支援
⑤ICTを活用した若年層へのアウトリーチおよび生活、居住、就労等の支援
⑥空き家やゲストハウス、社員寮・学生寮など空きのあるスペースを改修し若者が一時的に居住できる場所を作る事業

■助成総額、および助成期間、対象地域
・助成総額:1実行団体あたりの助成額は、1,000万円から4,000万円程度とします。(総額8500万を目途)
・助成期間:採択された実行団体の事業実施期間は1年間を超えないものとします。(実行団体の事業終了の最終期限は 2023 年 2 月 28 日)
・対象となる活動地域:滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県

■公募期間
2021年11月1日(月)〜2022年1月31日(月)17時まで

■申請方法
上記公募期間中に必要書類をそろえ、メールにより申請ください。
申請アドレス:office@plus-social.jp
※現在準備中ですが、必要書類についてはホームページよりダウンロード可能です。後日公開される公募要領をご確認いただくようお願いします。

■助成実施主体
まちとしごと総研コンソーシアム(構成団体:有限責任事業組合まちとしごと総合研究所、公益財団法人京都地域創造基金)

助成金情報

【コロナ対策・寄付募集プロジェクトを募集します】2020.11.1

経営者や金融機関の話から、2020年末以降雇用が厳しくなることが伺えます。

 失業はその人の生活に経済的に大きな影響を与えますが、それだけでなく他の事象(例えばうつ病や依存性など)の原因になる可能性を持っています。そしてその課題の連鎖は一本道を辿るのではなく複雑に、様々な形で拡大をしていきます。
 コロナ感染症の影響による失業、生活困窮、人との繋がりの断絶を解消するプロジェクトを募集します。

皆様がコロナウィルスに関連する緊急対応事業などの寄付募集をスムーズに行えるよう、簡単な手続きで寄付募集プログラムの申請をできるようにしております。様々な資金ニーズがあるかと存じます。以下ご確認の上、お気軽にご相談ください。

【申請について】
寄付募集プログラムへのエントリー希望の旨と、次の質問への回答を以下のいずれかの方法でご連絡ください。

【質問】2020年に発生しているコロナウィルス感染症による影響(感染症そのものの影響に加え、政府、自治体、行政機関、企業等が行なう対策による影響も含む)に対し、寄付を集めて実施することは何ですか?

【申請方法】
1.京都地域創造基金のフェイスブックページの「メッセージはこちら」から寄付募集プログラムエントリー希望の旨と質問への回答をメッセージで送信してください。(メッセージは公開されません。)
2.弊財団のホームページのお問い合わせフォーム(https://www.plus-social.jp/contact.html )に寄付募集プログラムエントリー希望の旨と質問への回答を送信してください。(公開されません。)

【プログラムの注記】
・法人格の有無、種類は問いません。ただし営利法人は除きます。
・寄付募集金額の上限はありません。
・目標金額の達成、未達成に関わらず、集まった寄付額から運営費5%+寄付決済手数料(クレジットカード決済手数料等)を引いた額をお届けします。
・審査の結果、ご希望に添えない場合がございます。あらかじめご了承ください。

ご不明な点がございましたら、上記の方法でご連絡ください。
最後に、弊財団の職員も在宅ワーク中心に切り替えておりますのでお電話での対応が難しい場合がございます。その点ご了承いただければ幸いです。

助成金情報

城陽みどりのまちづくり基金 助成先募集を開始しました【締切2020/3/2】2019.12.1

城陽みどりのまちづくり基金 2020年度実施事業の公募を開始しました。

【助成主旨】
 城陽みどりのまちづくり基金は2009年から、市民や企業からお預かりした寄付を、城陽市内で市民が主体になって「城陽のまちが豊かに続くための、みどりを取り入れた活動」に届けることで、豊かな地域社会の創造と発展を目指しています。
 本基金は地域が豊かに育つためには人と人の繋がりが欠かせないと考えています。人間関係が豊かになることで城陽のまちを思う気持ちが広がり、さらに次世代へと続き、将来に渡り豊かな城陽が続くと考えています。
 また人をつなぐ為に、みどりを取り入れることで、コミュニケーションがよりスムーズになると考えています。緑を通して新たな人の繋がりが生まれ、街に自然とコミュニティが生まれることを期待しています。

【助成対象事業】
下記の全ての条件を満たす事業(以下、「助成事業」という。)

(1)城陽市内で行なわれる、助成主旨に沿うもの
過去の助成例

1.公共施設に緑のカーテンを設置
 公共施設に植物で緑のカーテンを作り維持することで、緑化、温室効果ガスの排出削減に寄与した。また緑のカーテン作りを地域住民と公共施設が協力して行なうことで、参加者同士のコミュニケーションが図れた。

2.文化遺産の保全
 城陽市内にある歴史的建造物周辺に自生している植物を手入れすることで文化遺産の保全を行なった。保全にはボランティアの市民が参加し、参加者同士の交流が生まれた。また地域の宝として訪れる人が増え、憩いの場として、また地域の歴史を学ぶ場として活用されている。


(2)2020年4月1日から2021年3月31日までに実施されるもの

(3)下記のいずれにも該当しないもの
  ●既に完了しているもの
  ●営利を目的とするもの
  ●個人的な活動や趣味的なサークルなどのもの
  ●特定の宗教や政治を支援するもの
  ●他団体へ全てを委託するもの
  ●その他、「京都地域創造基金助成方針」に適さないもの

【助成金額】
助成総額:80万円(※)
1団体あたり助成上限額:50万円
※助成総額は今後の寄付の状況により変更することがあります。2019年12月末時点での寄付額をもとに決定し、1月中旬に当財団のホームページで公開します。
※採択件数は助成総額の範囲内で決定します。
※申請額は万円単位とします。

【申請書受付期間】
2019年12月1日(日)〜2019年3月2日(月) 17:00必着

要項ダウンロードはこちら

申請書ダウンロードはこちら

pagetop