助成金情報
2017年度「『地域団体とNPO法人の連携促進事業』助成プログラム」助成対象事業 助成先募集を開始しました【締切2017/9/6】2017.6.1
2017年度「『地域団体とNPO法人の連携促進事業』助成プログラム」助成対象事業の募集
京都市と連携し取り組む「『地域団体とNPO法人の連携促進事業』助成プログラム」の今年度の助成先の募集を開始いたしました。
本プログラムは、地域団体とNPO法人が連携し、互いのノウハウや強みを活かしながら地域の課題解決に取り組む事業について、市民の皆様から寄附を募り、集まった寄附額と同額を助成するプログラムを京都市と京都地域創造基金が協働して実施しています。
2013年度の制度創設後、これまでに、26の連携の事例が生まれており「子育て支援」や「防犯」「景観保全」等の地域課題の解決に向けた取組が行われています。
この度、新たな助成対象事業について、下記のとおり募集しますので、お知らせします。
[募集期間]
2017年6月1日（水曜日）～9月6日（水曜日）
[助成プログラムの特徴]
（1）助成額
基金を通じて集まった寄附額と同額（予算の範囲内で上限25万円まで）
※基金が寄附募集の銀行口座を作成し、基金を通じて寄附金を受け入れます。
＜例：25万円の寄附募集を行った場合＞
寄附募集額：25万円
⇒ ［集まった寄附金：25万円] ＋ ［寄附と同額助成：25万円］⇒［採択団体へ：50万円］
（2）特徴
①連携のサポート（両者のマッチングや事業化）を行います。
連携する団体がなくても、これから地域団体やNPO法人と連携して事業に取り組もうとする団体は、京都市や基金がニーズや希望に応じて、連携先のNPO法人や地域団体を紹介（マッチング）し、事業化までのサポートを行います。
連携先の地域団体やNPO法人をお探しの場合は、お気軽に御相談ください。
②寄附募集のサポートを行います。
寄附募集の専用ホームページやリーフレットを作成し、様々な広報媒体を通じて事業をPRして寄附を募集します。また、基金が寄附獲得に向けた計画や広報活動等のコンサルティングを行うなど、寄附募集のサポートを行います。
③基金を通じた寄附は税制上の優遇措置が受けられます。
基金を通じた寄附金は、寄附者が所得税や個人住民税の寄附金税額控除等の税制上の優遇措置が受けられるため、市民の皆様から寄附を集めやすくなります。
[助成プログラムの概要]
（1）助成対象となる事業
地域団体とNPO法人が連携して、寄附という形で地域社会から支援を得て市内で実施する事業を対象とします。
・地域団体とNPO法人が主体となり、商店街や大学等と連携した事業も対象とします。
・京都市の他の助成制度を利用している事業は対象外とします。
（国、府、民間団体の助成制度は併用可能）
（2）助成対象となる団体（地域団体とNPO法人の連携での申請になります）
＜地域団体＞
・市内の学区自治連合会等の学区自治組織
・市内の学区自治連合会等の学区自治組織から推薦を受けた自治会・町内会、
学区社会福祉協議会、自主防災会、防犯推進委員等の各種団体
＜NPO法人＞
・市内での活動実績があるNPO法人
（3）寄附金の募集期間・事業の実施期間
・助成対象となる事業の寄附金の募集期間：平成28年10月下旬～平成29年3月中旬
・助成対象となる事業の実施期間：平成28年10月下旬～平成30年3月末
（4）選考
申請団体に個別ヒアリングを実施し、9月中旬に選考会を開催して京都市及び基金において採択事業を決定します。
[お問合せ・申請先]
お問い合わせはこちら
募集チラシダウンロードはこちら（京都市ホームページ）
申請書申請書ダウンロードはこちら（京都市ホームページ）
予算書ダウンロードはこちら（京都市ホームページ）
これまでの採択22事業一覧（京都市ホームページ）
母なる川・保津川基金 助成先公募開始について2017.4.17
母なる川・保津川基金の助成先を以下のとおり公募します。
申請のご相談・ご質問を関係いたしますので、ご連絡くださいませ。
要項ダウンロードはこちら
申請書ダウンロードはこちら
【1 助成趣旨】
母なる川・保津川基金は、市民や企業からお預かりした寄付を、市民が主体になって取り組む「桂川流域(※)の地域のほっとけない課題を解決する活動」に届けることで、地域の課題解決と持続可能で豊かな地域社会の創造と発展をめざします。
特に住民が関わることで桂川の環境、文化、安全等を保全、保護、また向上させ、桂川が歴史と美しさを引き継ぎ、後世に残る川になることに寄与する事業を支援します。
※ 桂川流域には源流及び支流を含みます。
【2 助成対象活動・対象期間】
下記の全ての条件を満たす事業
(1)桂川流域のいずれかの地域の水辺に関わる活動
例：一般市民参加型で水辺に親しむ活動、河川の環境維持や清掃活動
河川や水をテーマにしたフォーラムやセミナー、講演会などの活動
地域の住民同士や地域同士のつながりを創出する活動
桂川流域の魅力や価値を掘り起こし、再発見する活動
桂川流域に新たな価値を生み出せる活動
上記のことに取り組むための調査研究・情報発信活動
(2)下記のいずれにも該当しないこと
・既に完了している事業・活動
・特定の宗教や政治を支援する活動
・地域課題の解決ではなく、団体の活動PRのみを目的とした事業・活動
・他団体へ全てを委託する事業・活動
※初めて取り組む活動も歓迎します。次年度以降も続く継続的な活動を重視します。
※対象活動に該当するかどうか判断できない場合は、事前にお気軽にご相談ください。
(3)2017年4月1日から2018年3月31日までに行なわれる事業
【3 助成対象団体】
(1)京都府内に拠点があるNPO・市民活動団体 (法人格の有無、活動年数は不問)
例：ボランティアグループ、実行委員会、NPO法人、社会福祉法人、
高齢者クラブや女性会・子ども会等の地域住民組織 など
※複数の団体が連携して事業を実施する場合、代表の団体が申請してください。
(2)母なる川・保津川基金の趣旨を理解し、ほづがわチャリティ・ファンラン運営への参加や募金活動の協力、冊子や絵葉書などの寄付付き商品の紹介等を通して母なる川・保津川基金の発展に協力できること。
(3)広く社会に情報を公開している団体
具体的には（特活）きょうとNPOセンターによる社会的認証を取得している団体。詳しくは（特活）きょうとNPOセンターにお問い合わせください。（TEL: 075-354-8721）
例えば公益コミュニティサイト「CANPAN」(https://canpan.info/)に団体登録し情報開示レベル★3を取得し、公益活動ポータルサイト「きょうえん」(http://kyo-en.canpan.info/)などにより情報開示をしている団体
【4 助成対象経費】
●助成事業実施に関わる職員、パート、アルバイトの人件費
●旅費・交通費(イベント時のボランティアスタッフも含む)
●イベント等におけるボランティアスタッフなど無給スタッフの食費、備品購入費、スタッフユニフォーム購入費、広告費(のぼり、チラシ、ポスター等も含む)、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費、原材料費、燃料費、光熱水費、手数料、保険料、講師謝金、講師旅費、会場などの使用料及び賃借料、委託費、その他、申請事業のために必要な経費全般
※他の助成金との併用可。
※下記のような経費は、対象外です。
●イベント等の一般参加者の旅費や食費
●団体の運営に係る経常的な経費、土地・建物の取得費等
※事業実施期間内の出費が対象です。
【5 助成総額】
助成総額 80万円
1件あたり 10万円～50万円 (万円単位)
【6 申請方法】
（１） 事業申請書の作成・相談
申請書の内容や事業内容でご相談がある場合はご連絡ください。
（２） 申請
助成金申請書に必要事項をご記入のうえ、京都地域創造基金まで簡易書留・レターパックで郵送もしくはご持参ください。ファックスや電子メールでの申請は受理できません。
※必要に応じて下記資料を添付してください。
●パンフレットやリーフレットなど団体の概要や過去の活動内容がわかる資料
●助成申請事業の参考資料（写真、新聞記事等）
●本事業に付随して施設の整備などを行う場合、設計図案、平面図、見積書、
現況の写真、位置図など
●複数の団体による共同事業の場合、構成団体を示す資料
※申請書は（公財）京都地域創造基金のホームページからダウンロード
できます。（ http://www.plus-social.com/cn8/joyog.html ）
【7 申請受付期間】
申請書受付期間 2017年 4月 17日(月)〜5月 31日(水) 17:00必着
【8 選考方法】
(1)京都地域創造基金の事務局から、申請事業について確認する場合があります。
(2)京都地域創造基金が設置する助成褒賞選考委員会による選考会で、申請書類とヒアリングの情報をもとに合議の上で助成先を決定します。選考により、団体の申請額より助成金額が変更される場合があります。
(3)申請受付期間終了後6月末までに文書で各団体に結果を通知します。
採択事業は京都地域創造基金のホームページでも公表します。
【9 選考基準】
本助成の選考においては、次の4点を考慮して選考をすすめます。
・申請事業が本助成の趣旨や条件に合致しているか
・本助成活用の意義はあるか、他の財源(寄付・会費・事業収入等)では不可能か
・実施団体の日頃の活動に、十分な公益性があるか
・申請事業の実施に、特に下記の点で社会的な意義があるか
□ 先駆性（取り組む課題が広く知られておらず、行政や企業のサービスがまだあまり無い課題への活動であること）
□ 必要性（地域の課題を捉え、将来においても共感が得られること）
□ 有効性（事業が課題の解決のために十分な効果があること）
□ 実現性（計画・予算ともに妥当かつ具体的で、人的資源があり、成果を挙げられること）
□ 発展性（本助成事業期間終了後も継続・成長の可能性があること）
以上
寄付集めプロジェクト募集開始〜事業指定寄付プログラム寄付開拓コース〜2017.1.23
本プログラムはNPO法人や市民活動団体・地域で活動する団体などのための寄付集めサポートプログラムです。当財団の仕組みを活用し、事業運営・寄付募集計画など相談や研修等のサポートにより、資金調達ができる組織を目指します。
詳細は要項をご確認ください。
要項はこちら
申請書はこちら
予算書はこちら
また当財団の機能を活用していただけるコースは随時募集しておりますので、そちらもご覧ください。
事業指定助成プログラム通常コース
