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休眠預金等活用事業における重大な過失とそれに伴う当該事業の全部停止および契約の解除に関するご報告2024.7.25
公益財団法人京都地域創造基金は、一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（以下、JANPIA）から休眠預金等活用事業における資金分配団体として助成を受け、2023年10月より事業を行なっております。2023年度通常枠採択事業「京都の若者の段階的就労支援プロジェクト」の実行団体選定過程での弊財団の重大な過失とそれに伴う資金分配団体としての事業の全部停止および契約解除についてご報告いたします。
1.事案の概要
1.1 資金分配団体としての採択、JANPIAとの資金提供契約締結
2023年4月14日にJANPIAが2023年度の資金分配団体の公募を開始しました。弊財団はその公募に対し申請し、2023年8月29日に資金分配団体として採択されました。
（採択に関するJANPIAのリリースhttps://www.janpia.or.jp/other/news/press/press_20230829_01.html）
その後、JANPIAとの協議を経て2023年10月5日に資金提供契約を締結し、資金分配団体としての事業を開始しました。
さらに実行団体の公募を進め、弊財団における選定を経て2024年4月1日に（一社）京都わかくさねっととの間で資金提供契約を締結したところ、JANPIAから利益相反疑義の指摘を受け、確認した結果、JANPIAとの資金提供契約書等に定められたルールに抵触していることが確認されたことから、（一社）京都わかくさねっととの資金提供契約を解除しました。
1.2 実行団体の選定における重大な過失
2023年11月から12月にかけて弊財団からの助成先となる実行団体を公募しました。申請団体の中に弊財団の理事長である新川達郎が理事を務める団体がありました。弊財団の事務局は新川理事長の弊財団と（一社）京都わかくさねっと との役員の兼職状態を把握していましたが、弊財団の定款で定められた利益相反に関する手続きを行なったことに留まり、休眠預金等活用制度における利益相反防止のためのルールとして、JANPIAとの資金提供契約書及び実行団体の公募要領にて定められた「弊財団と選定申請団体との役員の兼職は不可」 ということを認識せず、申請を受理し選定を進めてしまいました。その後2024年2月26日の選考会で当該事業を採択し、理事会での承認後、2024年4月1日に実行団体との契約を締結しました。
1.3 当該事業の内容
団体：一般社団法人京都わかくさねっと
事業名：若者たちが主体的にいきる社会 〜少女がチャレンジできる社会の実現のために〜
助成決定額：29,000,000円
1.4 JANPIAからの措置
2024年7月8日にJANPIAより弊財団への措置について「資金分配団体としての事業の全部停止指置とし、所定の手続きが終了したのちに契約を解除、事業全部停止期間は契約解除日までとします。また、当面、資金分配団体としての申請を不可とする措置を講じるとともに、再発防止策について書面による提出を求めます。その上で、契約解除日から１年後に改善状況を確認し、資金分配団体に求められるガバナンス・コンプライアンス体制、事業運営体制が整えられていることが認められた場合、申請を不可とする措置を解除するものとします。」と通知を受け、2024年7月12日に開催した弊財団の理事会によりJANPIAの措置に同意することを決議しました。現在、本事業の全部停止に係る手続き等についてJANPIAと調整中です。
2.事案に至った主な原因
弊財団は過去に資金分配団体として採択された実績があり、その中で休眠預金等活用事業に関与してきました。その間、JANPIAとルールや制度について確認を重ねてきました。その経験から、今回の契約内容の確認を複数の担当者が個別で確認することに留まり、読み合わせなどの確認を怠り、内容の把握が不十分でした。
弊財団内の契約書の確認手順は、まず事務局の複数名で確認をし、その上で理事会において確認するという構造になっており、本件でもこの手順が取られていました。しかしながら、休眠預金等活用制度における兼任不可のルールを認知せず、弊財団の定款で定められた利益相反に関する手続きを行うだけでよいとの思い込みがあり、必要な相互牽制、承認が行われていないことなどの不備がありました。
さらに顧問弁護士のリーガルチェックなどの手続きに関する規程・マニュアルが存在せず、事務局長の裁量によりリーガルチェックを行なうか否かの判断がされていました。本件では助成決定と資金提供契約の整合性を確認する依頼が行なわれていませんでした。
3.再発防止について
弊財団におきましては、今回発生した事案に対し、発生経緯を振り返り、改めて再発防止策を定め、今後、同様の過失が発生しないよう業務の改善に取り組んでまいります。
今回の事案に関する措置等についてはJANPIAのwebサイトを参照ください
https://www.janpia.or.jp/other/news/press/press_20240725.html
PDFファイルはこちらをご覧ください。
年末年始休業のお知らせ2023.12.21
平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、弊財団では年末年始の休業日につきまして、下記のとおり休業日とさせていただきます。
皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご了承いただきますようお願い申し上げます。
年末年始休業日
2023年12月28日（木）～2023年1月3日（水）
※2024年1月4日（木）より、通常営業を開始いたします。
※お急ぎの場合はお問い合わせフォームからご連絡ください。
https://www.plus-social.jp/contact.html
事務所移転のお知らせ2023.7.4
弊財団は以下の通り事務所を移転いたしました。
移転先住所
612-8431 京都市伏見区深草越後屋敷町40-1 1F
移転先電話番号(電話番号は変更ありません)
075-257-7883
ご支援いただいている皆様には、今後一層のご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
今後ともよろしくお願い申し上げます。
公益財団法人京都地域創造基金
事務局
