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きょうとNPOアカデミー事業「N極アカデミー塾」受講生募集のお知らせ2019.10.10
「N極アカデミー塾」の開講について
NPO法施行されてから20年余り、地域住民が主体となる地域活動において重要な連携先として、NPO法人など市民活動団体の役割にはますます期待が高まっています。京都地域創造基金では従来より、NPO法人などの市民活動団体へ資金面・非資金面での支援を行ってきましたが、本年はその一環として、京都府、京都市と連携して、少人数制の塾「N極アカデミー塾」（「NPOを極めるアカデミー塾」の略称）事業を実施することとなりました。市民活動団体の運営に携わる方々が、組織基盤強化や安定的な自主財源確保等により、地域の期待に応えられる団体へのステップアップを目指すための実践的な学びの場「N極アカデミー」、本年10月31日（木）に開講します。
「N極アカデミー塾」の受講団体の募集について
現在、「N極アカデミー塾」に参加を希望する市民活動団体（NPO法人を含みますが、法人格の有無は問いません。）の募集を行っています。以下の事業の概要等を参照いただき、ぜひ受講をご検討ください。
1. 事業の概要
（1）目的
自団体の事業運営を振り返り、塾生自らが達成したい目標を整理するとともに、ステップアップのための組織基盤強化や安定的な自主財源の確保につながる、実践的で共感を呼ぶ行動計画の実行を目指します。
（2）内容・講師（予定）
専門講師の指導の下、受講団体自らが達成目標を設定し、組織基盤強化や自主財源（人材・資金・物資）確保につながる以下のようなテーマを実践的に習得していきます。期間は令和元年10月～令和2年3月で、計6回開講します。
第１回：10月31日（木）16:00～18:00 「ミッションの整理」
講師：村井琢哉氏（特定非営利活動法人山科醍醐こどものひろば理事長）
第2回：11月21日（木）16:00～18:00 「支援獲得戦略策定」
講師：小田起世和氏（認定特定非営利活動法人テラ・ルネッサンス事務局次長）
第3回：12月19日（木）16:00～18:00 「キャッチコピー・コピーライティング作成」
講師：柴田明氏（株式会社おいかぜ ディレクター・コピーライター）
第4回：1月16日（木）16:00～18:00 「オンラインコミュニケーション戦略」
講師：入谷佐知氏（認定特定非営利活動法人D×P 理事）
第5回：2月20日（木）16:00～18:00 「オフラインコミュニケーション戦略」
講師：竹内博士氏（コミュニケーションコンサルタント）
第6回：3月中旬（日程調整中） 「チームマネジメント」
講師：東信史氏（有限責任事業組合まちとしごと総合研究所代表）
第1回講座時（10月31日）に開講式、第6回講座時（3月中旬）に閉講式を行います。
（3）定員：５団体10人程度
（毎回の講座に、各団体原則２名以上出席していただきます）
2. 募集期間
令和元年10月10日（木曜日）～10月24日（木曜日） 先着順に受け付けます
3. 受講対象団体
組織基盤の強化や安定的な自主財源の確保により、地域社会が抱える諸課題を解決するため、継続的な事業運営を目指す団体で、原則として次に掲げる要件を満たす団体
（1）設立後3年以上の活動実績を有する、京都府内に活動の拠点を置く団体
（2）団体の事務局（その機能を有するものを含む。）を主として担当する職員等（有給・無給を問わない。）を1名以上有すること
（3）団体の活動状況について、当該団体の管理するホームページ等において情報公開していること
（4）毎回の講座に、団体から2名以上（少なくとも1名は、理事等団体運営に責任を持つ者又は事務局のマネジメント層を含む。）の出席が可能であること
4. 受講をお奨めしたい方々
・組織運営を見直したい
・認定ＮＰＯ法人を今後目指したい
・資金調達の具体的なノウハウが知りたい
・同じ目的意識を持った団体と共感したい 等
参加目的は様々あるとしても、自団体をよりよくしたいという考えは共通。講座での学びや他団体との情報交換から、課題解決の糸口をつかんでください。団体の個別サポートも受けることができます！
5. 事業に関する事前説明
募集期間中に個別説明及び相談を行います。随時受け付けますので、ご希望の方は、下記へご連絡ください。
＜京都府内の市民活動団体（京都市内のＮＰＯ法人を除く）はこちら＞
京都府【連絡先】 075-414-4210 又は kikaku-chubu@pref.kyoto.lg.jp
【個別説明の場所】府庁NPOパートナーシップセンター（京都府庁旧本館一階）
＜京都市内のＮＰＯ法人はこちら＞
京都市【連絡先】 075-222-4072又はshiminkatsudo@city.kyoto.lg.jp
【個別説明の場所】地域自治推進室執務室（京都市役所分庁舎地下一階）
6. 応募方法
申請者氏名・団体名・電話番号・メールアドレスを記載のうえ、office@plus-social.jp （公益財団法人 京都地域創造基金 N極アカデミー事務局宛）へメール、または075-257-7884へFAXをお送り下さい。必要書類をお送りいたします。
申込み時に提出された書類をもとに、受講要件の確認を行い、要件を満たす団体に参加の通知をお送りします。
7. 参加費 無料
8. 会場
公益財団法人 京都地域創造基金 会議室
〒602-0862 京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284番地
京阪電車「神宮丸太町駅」徒歩５分、「河原町丸太町」交差点徒歩３分
駐車場はありません。近隣のコインパーキングをご利用下さい。
9. 実施主体
京都府・京都市 ＜事業委託先：公益財団法人 京都地域創造基金＞
【お問い合わせ】
公益財団法人京都地域創造基金
〒602-0862 京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284
TEL：075-257-7883 ファックス：075-257-7884
電子メール：office@plus-social.jp
不動産や有価証券、美術品などの動産のご寄付も受け入れています。2019.3.25
弊財団は現金はもちろん、不動産や有価証券、美術品などの動産のご寄付も受け入れています。
特に不動産は地域特有の財産であり、地域のために活用することができます。
2019年3月19日に京都府より、「公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税措置における基金に関する証明」を受けました。これにより、含み益のある（＝取得時より値上がりしている）不動産をご寄付いただいた場合でも、みなし譲渡所得がかからない範囲が広がりました。
制度の概要、特例を受けるための条件などはこちらをご確認ください。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/h30kouekihoujin_01.pdf
最後に、せっかくのご寄付でも私共が承れない場合もございます。ご寄付をご検討中の方（特に遺言書によるご寄付をご検討の方）は事前にご連絡いただけると幸いです。よろしくお願いします。
【士業者向け】遺贈寄付に関する研修のご案内2018.9.18
クライアントから「自分の遺産を寄付したいけど、どこかいい組織を知らないか？」と相談されたことはありませんか？今ご高齢の方の間では相続財産の寄付への関心が高まっています。その背景には政治不信、子どもの貧困や虐待など目を覆いたくなるような事件、毎年のように起こる天災があると言えるでしょう。
そこで、士業者の皆様がクライアントからの遺贈寄付の相談に対応できるよう、遺贈寄付を実施するために認識しておくべき内容について研修を開催します。税理士向けの税務編、弁護士・司法書士向けの法務編の2つを開催します。
税務編では、遺贈寄付で受けられる特例や、不動産など現物を寄付した場合の課税と特例を実例を交えてご紹介します。法務編では遺贈寄付を含んだ遺言書の作成と執行、また実務上の課題、また信託の活用方法についてお伝えします。
クライアントの良い相続、終活に貢献できるよう、皆様のご参加をお待ちしております。
【遺贈寄付アドバイザー研修 税務編】
開催日：2018年11月13日（火）
時間：受付開始ー13:00 開会ー13:30 閉会ー17:00（法務編とは開始時刻、終了時刻が異なります。）
会場：CIVI北梅田研修センター 501号室（地図はこちら）
〒530-0012 大阪市北区芝田2丁目7番18号 オーエックス梅田ビル新館5F
JR「大阪」駅 御堂筋北口から徒歩5分
地下鉄御堂筋線「梅田」駅 5番出口から徒歩3分、阪急「梅田」駅 茶屋町口から徒歩5分
定員：20名
参加費：2,000円
講師：江波千佳（江波千佳税理士事務所 代表）
事例報告：不動産寄付による地域の歴史文化保全の拠点づくり（公益財団法人東近江三方よし基金）
被相続人の遺志を実現する寄付プランの設計（公益財団法人京都地域創造基金）
申込：こちらの申込フォーム（税務用）からお申し込みください。
ご質問はこちらにお寄せください。
【遺贈寄付アドバイザー研修 法務編】
開催日：2018年11月13日（火）
時間：受付開始ー12:30 開会ー13:00 閉会ー17:30（税務編とは開始時刻、終了時刻が異なります。）
会場：CIVI北梅田研修センター 502号室（地図はこちら）
〒530-0012 大阪市北区芝田2丁目7番18号 オーエックス梅田ビル新館5F
JR「大阪」駅 御堂筋北口から徒歩5分
地下鉄御堂筋線「梅田」駅 5番出口から徒歩3分、阪急「梅田」駅 茶屋町口から徒歩5分
定員：20名
参加費：2,000円
講師：樽本哲（樽本法律事務所 代表弁護士）
齋藤弘道（遺贈寄附推進機構株式会社 代表取締役）
事例報告：遺贈寄付による息の長い地域活動の支援（公益財団法人ひょうごコミュニティ財団）
申込：こちらの申込フォーム（法務用）からお申し込みください。
ご質問はこちらにお寄せください。
主催：全国コミュニティ財団協会
お問い合わせ先：公益財団法人京都地域創造基金
電話：075-257-7883 FAX：075-257-7884
メールアドレス：office@plus-social.jp
ホームページ：https://www.plus-social.jp/
