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新プログラム「社会をよくする研究応援プログラム」の募集要項を公開しました2017.5.31
京都は大学が集積しており、大学・研究機関の研究が社会課題の解決やQOLの向上に資するものも多くあります。一方で、文・理、もしくは融合型を含め研究の現場では資金不足や、研究機関であるために資金調達に十分に資源を充てられないことに悩まされています。
そこでこのプログラムでは、公益につながる調査研究、研究開発のための寄付集めをサポートすることにより研究を支援します。
要項ダウンロードはこちら
申請書（計画書）ダウンロードはこちら
申請書（予算書）ダウンロードはこちら
ご相談を歓迎いたします。ご検討の際にはご連絡ください。
事務所開所時間変更のお知らせ2017.5.10
当財団は明日2017年5月11日より事務所開所時間が9時ー17時に変更となります。
つきましては、お電話でのお問い合わせの場合は、上記お時間内にご連絡いただきますよう、何卒宜しくお願いいたします。
なお、事務所開所時間外でのお問い合わせにつきましては、
メール(office@plus-social.jp)かお問い合わせフォームからご連絡ください。
皆様にはご迷惑をおかけしますが、何卒ご容赦いただきます様よろしくお願い申し上げます。
母なる川・保津川基金 助成先公募開始について2017.4.17
母なる川・保津川基金の助成先を以下のとおり公募します。
申請のご相談・ご質問を関係いたしますので、ご連絡くださいませ。
要項ダウンロードはこちら
申請書ダウンロードはこちら
【1 助成趣旨】
母なる川・保津川基金は、市民や企業からお預かりした寄付を、市民が主体になって取り組む「桂川流域(※)の地域のほっとけない課題を解決する活動」に届けることで、地域の課題解決と持続可能で豊かな地域社会の創造と発展をめざします。
特に住民が関わることで桂川の環境、文化、安全等を保全、保護、また向上させ、桂川が歴史と美しさを引き継ぎ、後世に残る川になることに寄与する事業を支援します。
※ 桂川流域には源流及び支流を含みます。
【2 助成対象活動・対象期間】
下記の全ての条件を満たす事業
(1)桂川流域のいずれかの地域の水辺に関わる活動
例：一般市民参加型で水辺に親しむ活動、河川の環境維持や清掃活動
河川や水をテーマにしたフォーラムやセミナー、講演会などの活動
地域の住民同士や地域同士のつながりを創出する活動
桂川流域の魅力や価値を掘り起こし、再発見する活動
桂川流域に新たな価値を生み出せる活動
上記のことに取り組むための調査研究・情報発信活動
(2)下記のいずれにも該当しないこと
・既に完了している事業・活動
・特定の宗教や政治を支援する活動
・地域課題の解決ではなく、団体の活動PRのみを目的とした事業・活動
・他団体へ全てを委託する事業・活動
※初めて取り組む活動も歓迎します。次年度以降も続く継続的な活動を重視します。
※対象活動に該当するかどうか判断できない場合は、事前にお気軽にご相談ください。
(3)2017年4月1日から2018年3月31日までに行なわれる事業
【3 助成対象団体】
(1)京都府内に拠点があるNPO・市民活動団体 (法人格の有無、活動年数は不問)
例：ボランティアグループ、実行委員会、NPO法人、社会福祉法人、
高齢者クラブや女性会・子ども会等の地域住民組織 など
※複数の団体が連携して事業を実施する場合、代表の団体が申請してください。
(2)母なる川・保津川基金の趣旨を理解し、ほづがわチャリティ・ファンラン運営への参加や募金活動の協力、冊子や絵葉書などの寄付付き商品の紹介等を通して母なる川・保津川基金の発展に協力できること。
(3)広く社会に情報を公開している団体
具体的には（特活）きょうとNPOセンターによる社会的認証を取得している団体。詳しくは（特活）きょうとNPOセンターにお問い合わせください。（TEL: 075-354-8721）
例えば公益コミュニティサイト「CANPAN」(https://canpan.info/)に団体登録し情報開示レベル★3を取得し、公益活動ポータルサイト「きょうえん」(http://kyo-en.canpan.info/)などにより情報開示をしている団体
【4 助成対象経費】
●助成事業実施に関わる職員、パート、アルバイトの人件費
●旅費・交通費(イベント時のボランティアスタッフも含む)
●イベント等におけるボランティアスタッフなど無給スタッフの食費、備品購入費、スタッフユニフォーム購入費、広告費(のぼり、チラシ、ポスター等も含む)、印刷製本費、通信運搬費、消耗品費、原材料費、燃料費、光熱水費、手数料、保険料、講師謝金、講師旅費、会場などの使用料及び賃借料、委託費、その他、申請事業のために必要な経費全般
※他の助成金との併用可。
※下記のような経費は、対象外です。
●イベント等の一般参加者の旅費や食費
●団体の運営に係る経常的な経費、土地・建物の取得費等
※事業実施期間内の出費が対象です。
【5 助成総額】
助成総額 80万円
1件あたり 10万円～50万円 (万円単位)
【6 申請方法】
（１） 事業申請書の作成・相談
申請書の内容や事業内容でご相談がある場合はご連絡ください。
（２） 申請
助成金申請書に必要事項をご記入のうえ、京都地域創造基金まで簡易書留・レターパックで郵送もしくはご持参ください。ファックスや電子メールでの申請は受理できません。
※必要に応じて下記資料を添付してください。
●パンフレットやリーフレットなど団体の概要や過去の活動内容がわかる資料
●助成申請事業の参考資料（写真、新聞記事等）
●本事業に付随して施設の整備などを行う場合、設計図案、平面図、見積書、
現況の写真、位置図など
●複数の団体による共同事業の場合、構成団体を示す資料
※申請書は（公財）京都地域創造基金のホームページからダウンロード
できます。（ http://www.plus-social.com/cn8/joyog.html ）
【7 申請受付期間】
申請書受付期間 2017年 4月 17日(月)〜5月 31日(水) 17:00必着
【8 選考方法】
(1)京都地域創造基金の事務局から、申請事業について確認する場合があります。
(2)京都地域創造基金が設置する助成褒賞選考委員会による選考会で、申請書類とヒアリングの情報をもとに合議の上で助成先を決定します。選考により、団体の申請額より助成金額が変更される場合があります。
(3)申請受付期間終了後6月末までに文書で各団体に結果を通知します。
採択事業は京都地域創造基金のホームページでも公表します。
【9 選考基準】
本助成の選考においては、次の4点を考慮して選考をすすめます。
・申請事業が本助成の趣旨や条件に合致しているか
・本助成活用の意義はあるか、他の財源(寄付・会費・事業収入等)では不可能か
・実施団体の日頃の活動に、十分な公益性があるか
・申請事業の実施に、特に下記の点で社会的な意義があるか
□ 先駆性（取り組む課題が広く知られておらず、行政や企業のサービスがまだあまり無い課題への活動であること）
□ 必要性（地域の課題を捉え、将来においても共感が得られること）
□ 有効性（事業が課題の解決のために十分な効果があること）
□ 実現性（計画・予算ともに妥当かつ具体的で、人的資源があり、成果を挙げられること）
□ 発展性（本助成事業期間終了後も継続・成長の可能性があること）
以上
