すべて
【2022・士業・金融機関向けオンラインセミナー】顧客の「相続財産を寄付したい」に応えるための法務・税務と実務2021.12.24
お客様から「自分の死後に自宅を寄付したい」、「全財産を寄付したい」という相続財産の寄付＝遺贈寄付の希望を聞いたことはありませんか？近年このようなニーズが増えています。上のような遺贈寄付を行なう場合には、関連する様々な法律への知識と税務申告等の実務への理解が不可欠です。
本セミナーではお客様の遺贈寄付の希望を実現させるためのノウハウをご紹介します。
（2021年12月に開催したものとほぼ同じ内容です。）
本セミナーは「2021 年度日本郵便年賀寄付金助成事業」を受け実施しています。
【開催日時と内容・講師】
（いずれか１つにご参加の方も、複数回にご参加の方もお待ちしております。）
第１回：遺贈寄付の法務
日時：2022/1/31（月） 16:00-17:00
講師：樽本 哲 氏/弁護士・樽本法律事務所 NPOのための弁護士ネットワーク理事・設立者
第2回：遺贈寄付の税務と会計
日時：2022/2/2（水） 16:00-17:00
講師：脇坂 誠也 氏/税理士 認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク 代表
第3回：遺贈寄付の願いを実現するために必要なこと
日時：2022/2/4（金） 16:00-17:00
講師：齋藤 弘道 氏/遺贈寄附推進機構株式会社 代表取締役
【参加費】
無料
【対象者】
主な対象は遺贈寄付に関心をお持ちの士業者や金融機関ですが、遺贈寄付を受けたいとお考えの団体、その他の団体の方もご参加いただけます。
【実施形態】
オンライン形式（Zoom）
【お申し込み方法】
1.こちらのフォームからご登録
2.こちらのお問い合わせからご登録
メッセージ欄に「遺贈寄付セミナー参加希望」 とご記入ください。事務局より返信いたします。
3.お電話によるお申し込み
075-257-7883にお電話いただき「遺贈寄付セミナー参加希望」の旨をお伝えください。事務局よりご連絡いたします。
＊当日参加用のURLは、お申し込み頂いた方に、順にご連絡差し上げます。
【主催】
公益財団法人京都地域創造基金
【協力】
一般社団法人全国レガシーギフト協会
【休眠預金活用・助成申請団体募集中】「生きる基盤を失った若者の生活支援事業」【1/31 17:00〆】2021.11.16
まちとしごと総研コンソーシアム（まちとしごと総合研究所、京都地域創造基金）では、約1億円の休眠預金を活用し、コロナ禍によって「生きる基盤を失った若者の生活支援事業」を開始いたします。
新型コロナウィルスの影響は、雇用・経済的な問題を始めとして、生活における課題など、多岐にわたり及ぼしています。子ども・若者世代においても「仕事を失い、貯蓄を切り崩して生活していたが、ホームレス状態や多重債務状態になった」ケースや、「仕事を失った両親との関係が悪くなり、家にいられず心身共に休める場所がない」ケースなど、NPO等活動者へのヒアリングを通して様々な困難が聞かれています。
本助成金ではコロナ拡大の影響で仕事や住居、生活資金などを失った若者を事業対象者とし、彼らの生活や仕事を支える実行団体の事業に助成します。
公募内容の詳細は公募要領をご確認ください。
公募要領はこちらからダウンロードしてください。
https://drive.google.com/file/d/1hKmAGDxhjkvxfEqGiOPaX1hir79uH1Gc/view?usp=sharing
（リンクをクリックすると、google driveに保存されている公募要領のPDF画面が開きます。ブラウザによりますが縦の3つの点のボタンからダウンロードできます。）
【公募概要（要領より抜粋）】
■対象事業
助成対象事業の例（イメージ）として以下のような取り組みを公募します。※詳しい対象事業としては公募要領を御覧ください。
①公的・民間の支援につながっていない人に支援を届ける夜回りなどのアウトリーチ活動と支援につなぐ同行支援
②経済的困窮により食料や衣料品、マスクや衛生状態に関する生活用品を購入することが難しい若者への物資支援および生活、就労支援
③生活拠点が無く、ホームレス状態、ネットカフェ難民状態の若者が一時的に暮らし、働くための心身の準備ができるシェアハウス開設と個別支援
④調理やサービス業等の専門学校の学生や卒業生など専門的な技術を持つが未就業状態の若者への生活、学習、職業訓練、就労支援
⑤ICTを活用した若年層へのアウトリーチおよび生活、居住、就労等の支援
⑥空き家やゲストハウス、社員寮・学生寮など空きのあるスペースを改修し若者が一時的に居住できる場所を作る事業
■助成総額、および助成期間、対象地域
・助成総額：１実行団体あたりの助成額は、1,000万円から4,000万円程度とします。（総額8500万を目途）
・助成期間：採択された実行団体の事業実施期間は1年間を超えないものとします。（実行団体の事業終了の最終期限は 2023 年 2 月 28 日）
・対象となる活動地域：滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県
■公募期間
2021年11月1日（月）〜2022年1月31日（月）17時まで
■申請方法
上記公募期間中に必要書類をそろえ、メールにより申請ください。
申請アドレス：office@plus-social.jp
申請書はこちらからダウンロードしてください。
https://drive.google.com/drive/folders/1esgZm7YSHlJbi7eNVuMdMyYTVkgg2G6F?usp=sharing
必要書類については公募要領の4ページ目、「5.申請の手続き-(3)申請に必要な書類」をご覧ください。
【リンク先内容】
・0申請書類一覧チェックリスト
・1 助成申請書
・2 団体情報
・3 事業計画書
・4 資金計画書
・4 資金計画書(記入例)
・5 ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書
・6 役員名簿
コンソーシアムでの申請をご検討の方は以下の申請書もご確認ください。
https://drive.google.com/drive/folders/1gw_491iu6eECfGpEpXazX0nQQ8-elASu?usp=sharing
ーコンソーシアム団体必要書類フォルダ
・コンソーシアムに関する誓約書
・コンソーシアム協定書(雛形)
・コンソーシアム協定書作成における留意点
説明会のご案内はこちら
https://www.plus-social.jp/topics.cgi?tid=129
公募要領のメールでの送信希望やご不明な点がございましたら、ご連絡ください。
お問い合わせ先メールアドレス：office@plus-social.jp
お問い合わせフォーム：https://www.plus-social.jp/contact.html
電話番号：075-257-7883
［子ども・若者分野で活動されているみなさま］コロナ禍の影響を受けた若者支援活動へ助成説明会を開催いたします。2021.11.10
まちとしごと総研コンソーシアム（まちとしごと総合研究所、京都地域創造基金）では、約1億円の休眠預金を活用し、コロナ禍によって「生きる基盤を失った若者の生活支援事業」を開始いたします。
新型コロナウィルスの影響は、雇用・経済的な問題を始めとして、生活における課題など、多岐にわたり及ぼしています。子ども・若者世代においても「仕事を失い、貯蓄を切り崩して生活していたが、ホームレス状態や多重債務状態になった」ケースや、「仕事を失った両親との関係が悪くなり、家にいられず心身共に休める場所がない」ケースなど、NPO等活動者へのヒアリングを通して様々な困難が聞かれています。
このような状況の中で、若い世代へのコロナ禍による影響に対してのアプローチを行う活動団体等を対象に助成を行っていきます。つきましては、助成に関する説明会についてご案内させていただきます。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
本助成における対面での説明会を開催します！
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
【奈良】11/26（金）＠奈良県文化会館（集会室F）
【滋賀】12/1（水）＠ピアザ淡海滋賀県立県民交流センター（会議室202）
【京都】12/2（木）＠下京いきいき市民活動センター
【大阪】12/3（金）＠大阪ボランティア協会 CANVAS谷町 会議室
【兵庫】12/7（火）@神戸市勤労会館（応接会議室）
【和歌山】12/13（月）＠和歌山県JAビル（会議室8 ‐A）
いずれの会場も時間帯は以下で開催します。
・①説明会10:00-11:00、相談会11:00-11:30
・②説明会13:00-14:00、相談会14:00-14:30
・③説明会15:00-16:00、相談会16:00-16:30
※感染症対策のため、事前申し込み制とさせていただきますが、当日急遽参加できるようになられた方についても、参加状況によって対応を致します。お気軽にお問い合わせください。
■申込みフォーム（googleフォームを活用しています）
https://forms.gle/NWM9RY4j4sLGSLbh6
※各説明会開催日の前日以降はお電話にてお問い合わせください。
問合せ 075-257-7883（担当：京都地域創造基金）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
本助成についての概要
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■概要・趣旨
本プログラムではコロナ拡大の影響で仕事や住居、生活資金などを失った若者を事業対象者とし、彼らの生活や仕事を支える実行団体の事業に助成します。
■対象事業
助成対象事業の例（イメージ）として以下のような取り組みを公募します。※詳しい対象事業としては公募要領を御覧ください。
①公的・民間の支援につながっていない人に支援を届ける夜回りなどのアウトリーチ活動と支援につなぐ同行支援
②経済的困窮により食料や衣料品、マスクや衛生状態に関する生活用品を購入することが難しい若者への物資支援および生活、就労支援
③生活拠点が無く、ホームレス状態、ネットカフェ難民状態の若者が一時的に暮らし、働くための心身の準備ができるシェアハウス開設と個別支援
④調理やサービス業等の専門学校の学生や卒業生など専門的な技術を持つが未就業状態の若者への生活、学習、職業訓練、就労支援
⑤ICTを活用した若年層へのアウトリーチおよび生活、居住、就労等の支援
⑥空き家やゲストハウス、社員寮・学生寮など空きのあるスペースを改修し若者が一時的に居住できる場所を作る事業
■助成総額、および助成期間、対象地域
・助成総額：１実行団体あたりの助成額は、1,000万円から4,000万円程度とします。（総額8500万を目途）
・助成期間：採択された実行団体の事業実施期間は1年間を超えないものとします。（実行団体の事業終了の最終期限は 2023 年 2 月 28 日）
・対象となる活動地域：滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県
■公募期間
2021年11月1日（月）〜2022年1月31日（月）17時まで
■申請方法
上記公募期間中に必要書類をそろえ、メールにより申請ください。
申請アドレス：office@plus-social.jp
※現在準備中ですが、必要書類についてはホームページよりダウンロード可能です。後日公開される公募要領をご確認いただくようお願いします。
■助成実施主体
まちとしごと総研コンソーシアム（構成団体：有限責任事業組合まちとしごと総合研究所、公益財団法人京都地域創造基金）
