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【休眠預金活用・助成申請団体募集中】「生きる基盤を失った若者の生活支援事業」【1/31 17:00〆】2021.11.16
まちとしごと総研コンソーシアム（まちとしごと総合研究所、京都地域創造基金）では、約1億円の休眠預金を活用し、コロナ禍によって「生きる基盤を失った若者の生活支援事業」を開始いたします。
新型コロナウィルスの影響は、雇用・経済的な問題を始めとして、生活における課題など、多岐にわたり及ぼしています。子ども・若者世代においても「仕事を失い、貯蓄を切り崩して生活していたが、ホームレス状態や多重債務状態になった」ケースや、「仕事を失った両親との関係が悪くなり、家にいられず心身共に休める場所がない」ケースなど、NPO等活動者へのヒアリングを通して様々な困難が聞かれています。
本助成金ではコロナ拡大の影響で仕事や住居、生活資金などを失った若者を事業対象者とし、彼らの生活や仕事を支える実行団体の事業に助成します。
公募内容の詳細は公募要領をご確認ください。
公募要領はこちらからダウンロードしてください。
https://drive.google.com/file/d/1hKmAGDxhjkvxfEqGiOPaX1hir79uH1Gc/view?usp=sharing
（リンクをクリックすると、google driveに保存されている公募要領のPDF画面が開きます。ブラウザによりますが縦の3つの点のボタンからダウンロードできます。）
【公募概要（要領より抜粋）】
■対象事業
助成対象事業の例（イメージ）として以下のような取り組みを公募します。※詳しい対象事業としては公募要領を御覧ください。
①公的・民間の支援につながっていない人に支援を届ける夜回りなどのアウトリーチ活動と支援につなぐ同行支援
②経済的困窮により食料や衣料品、マスクや衛生状態に関する生活用品を購入することが難しい若者への物資支援および生活、就労支援
③生活拠点が無く、ホームレス状態、ネットカフェ難民状態の若者が一時的に暮らし、働くための心身の準備ができるシェアハウス開設と個別支援
④調理やサービス業等の専門学校の学生や卒業生など専門的な技術を持つが未就業状態の若者への生活、学習、職業訓練、就労支援
⑤ICTを活用した若年層へのアウトリーチおよび生活、居住、就労等の支援
⑥空き家やゲストハウス、社員寮・学生寮など空きのあるスペースを改修し若者が一時的に居住できる場所を作る事業
■助成総額、および助成期間、対象地域
・助成総額：１実行団体あたりの助成額は、1,000万円から4,000万円程度とします。（総額8500万を目途）
・助成期間：採択された実行団体の事業実施期間は1年間を超えないものとします。（実行団体の事業終了の最終期限は 2023 年 2 月 28 日）
・対象となる活動地域：滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県
■公募期間
2021年11月1日（月）〜2022年1月31日（月）17時まで
■申請方法
上記公募期間中に必要書類をそろえ、メールにより申請ください。
申請アドレス：office@plus-social.jp
申請書はこちらからダウンロードしてください。
https://drive.google.com/drive/folders/1esgZm7YSHlJbi7eNVuMdMyYTVkgg2G6F?usp=sharing
必要書類については公募要領の4ページ目、「5.申請の手続き-(3)申請に必要な書類」をご覧ください。
【リンク先内容】
・0申請書類一覧チェックリスト
・1 助成申請書
・2 団体情報
・3 事業計画書
・4 資金計画書
・4 資金計画書(記入例)
・5 ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書
・6 役員名簿
コンソーシアムでの申請をご検討の方は以下の申請書もご確認ください。
https://drive.google.com/drive/folders/1gw_491iu6eECfGpEpXazX0nQQ8-elASu?usp=sharing
ーコンソーシアム団体必要書類フォルダ
・コンソーシアムに関する誓約書
・コンソーシアム協定書(雛形)
・コンソーシアム協定書作成における留意点
説明会のご案内はこちら
https://www.plus-social.jp/topics.cgi?tid=129
公募要領のメールでの送信希望やご不明な点がございましたら、ご連絡ください。
お問い合わせ先メールアドレス：office@plus-social.jp
お問い合わせフォーム：https://www.plus-social.jp/contact.html
電話番号：075-257-7883
［子ども・若者分野で活動されているみなさま］コロナ禍の影響を受けた若者支援活動へ助成説明会を開催いたします。2021.11.10
まちとしごと総研コンソーシアム（まちとしごと総合研究所、京都地域創造基金）では、約1億円の休眠預金を活用し、コロナ禍によって「生きる基盤を失った若者の生活支援事業」を開始いたします。
新型コロナウィルスの影響は、雇用・経済的な問題を始めとして、生活における課題など、多岐にわたり及ぼしています。子ども・若者世代においても「仕事を失い、貯蓄を切り崩して生活していたが、ホームレス状態や多重債務状態になった」ケースや、「仕事を失った両親との関係が悪くなり、家にいられず心身共に休める場所がない」ケースなど、NPO等活動者へのヒアリングを通して様々な困難が聞かれています。
このような状況の中で、若い世代へのコロナ禍による影響に対してのアプローチを行う活動団体等を対象に助成を行っていきます。つきましては、助成に関する説明会についてご案内させていただきます。
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本助成における対面での説明会を開催します！
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【奈良】11/26（金）＠奈良県文化会館（集会室F）
【滋賀】12/1（水）＠ピアザ淡海滋賀県立県民交流センター（会議室202）
【京都】12/2（木）＠下京いきいき市民活動センター
【大阪】12/3（金）＠大阪ボランティア協会 CANVAS谷町 会議室
【兵庫】12/7（火）@神戸市勤労会館（応接会議室）
【和歌山】12/13（月）＠和歌山県JAビル（会議室8 ‐A）
いずれの会場も時間帯は以下で開催します。
・①説明会10:00-11:00、相談会11:00-11:30
・②説明会13:00-14:00、相談会14:00-14:30
・③説明会15:00-16:00、相談会16:00-16:30
※感染症対策のため、事前申し込み制とさせていただきますが、当日急遽参加できるようになられた方についても、参加状況によって対応を致します。お気軽にお問い合わせください。
■申込みフォーム（googleフォームを活用しています）
https://forms.gle/NWM9RY4j4sLGSLbh6
※各説明会開催日の前日以降はお電話にてお問い合わせください。
問合せ 075-257-7883（担当：京都地域創造基金）
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本助成についての概要
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■概要・趣旨
本プログラムではコロナ拡大の影響で仕事や住居、生活資金などを失った若者を事業対象者とし、彼らの生活や仕事を支える実行団体の事業に助成します。
■対象事業
助成対象事業の例（イメージ）として以下のような取り組みを公募します。※詳しい対象事業としては公募要領を御覧ください。
①公的・民間の支援につながっていない人に支援を届ける夜回りなどのアウトリーチ活動と支援につなぐ同行支援
②経済的困窮により食料や衣料品、マスクや衛生状態に関する生活用品を購入することが難しい若者への物資支援および生活、就労支援
③生活拠点が無く、ホームレス状態、ネットカフェ難民状態の若者が一時的に暮らし、働くための心身の準備ができるシェアハウス開設と個別支援
④調理やサービス業等の専門学校の学生や卒業生など専門的な技術を持つが未就業状態の若者への生活、学習、職業訓練、就労支援
⑤ICTを活用した若年層へのアウトリーチおよび生活、居住、就労等の支援
⑥空き家やゲストハウス、社員寮・学生寮など空きのあるスペースを改修し若者が一時的に居住できる場所を作る事業
■助成総額、および助成期間、対象地域
・助成総額：１実行団体あたりの助成額は、1,000万円から4,000万円程度とします。（総額8500万を目途）
・助成期間：採択された実行団体の事業実施期間は1年間を超えないものとします。（実行団体の事業終了の最終期限は 2023 年 2 月 28 日）
・対象となる活動地域：滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県
■公募期間
2021年11月1日（月）〜2022年1月31日（月）17時まで
■申請方法
上記公募期間中に必要書類をそろえ、メールにより申請ください。
申請アドレス：office@plus-social.jp
※現在準備中ですが、必要書類についてはホームページよりダウンロード可能です。後日公開される公募要領をご確認いただくようお願いします。
■助成実施主体
まちとしごと総研コンソーシアム（構成団体：有限責任事業組合まちとしごと総合研究所、公益財団法人京都地域創造基金）
休眠預金等活用法における資金分配団体として採択されました。2021.11.1
有限責任事業組合まちとしごと総合研究所と、公益財団法人京都地域創造基金は、約1億円の休眠預金を活用し、コロナ禍によって「生きる基盤を失った若者の生活支援事業」を開始いたします。
本取り組みでは、新型コロナウィルスの影響により、社会的・経済的な支援が必要な若者世代を支援している団体に対して、事業資金の助成ならびに団体への伴走支援を実施いたします。なお、助成先団体は2021年11月より公募を実施し、2月中に採択する予定です。
■若い世代の新型コロナウィルスによる影響
新型コロナウィルスの若者への影響は、雇用・経済的な問題を始めとして、生活における課題など、多岐にわたる影響を及ぼしています。支援活動を展開するNPOIへのヒアリングを通して、以下のような状況が聞かれています。
・アルバイトが減少し収入が得られず食料を確保できない。
・仕事を失ったことで、貯蓄を切り崩して生活していたが、仕事が見つからずホームレス状態、多重債務状態になった。
・会社の業態転換についていけず、退職をせざるを得ない状況になった。
・仕事を失った両親との関係が悪くなり、家にいられず心身共に休める場所がない。
このような状況の中で、若い世代へのコロナ禍による影響に対してのアプローチを行う活動団体等を対象に助成を行っていきます。
■休眠預金の活用と資金分配団体への採択について
2018年に施行された休眠預金等活用法により、10年以上取引のない預金（休眠預金）を社会課題解決のために活用されることになりました。市民活動や地域活動の伴走支援や、若い世代の社会参画などについて、プログラム実績の豊富なまちとしごと総合研究所と、京都の市民社会づくりに寄付をベースとして助成プログラムを実施してきた京都地域創造基金が、相互のノウハウを共有する「まちとしごと総研コンソーシアム」として申請し、休眠預金を取り扱うJANPIAから、資金分配団体に採択されました。
■助成額・件数（予定）
助成団体数：2〜5団体
・（1,000万円~4,000万円）× 2〜5事業
・助成対象事業期間 22年4月〜23年2月
※上記金額は参考例です。事業に必要な金額で申請ください。
