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休眠預金等活用法における資金分配団体として採択されました。2021.11.1

有限責任事業組合まちとしごと総合研究所と、公益財団法人京都地域創造基金は、約1億円の休眠預金を活用し、コロナ禍によって「生きる基盤を失った若者の生活支援事業」を開始いたします。

本取り組みでは、新型コロナウィルスの影響により、社会的・経済的な支援が必要な若者世代を支援している団体に対して、事業資金の助成ならびに団体への伴走支援を実施いたします。なお、助成先団体は2021年11月より公募を実施し、2月中に採択する予定です。

■若い世代の新型コロナウィルスによる影響
新型コロナウィルスの若者への影響は、雇用・経済的な問題を始めとして、生活における課題など、多岐にわたる影響を及ぼしています。支援活動を展開するNPOIへのヒアリングを通して、以下のような状況が聞かれています。
・アルバイトが減少し収入が得られず食料を確保できない。
・仕事を失ったことで、貯蓄を切り崩して生活していたが、仕事が見つからずホームレス状態、多重債務状態になった。
・会社の業態転換についていけず、退職をせざるを得ない状況になった。
・仕事を失った両親との関係が悪くなり、家にいられず心身共に休める場所がない。
このような状況の中で、若い世代へのコロナ禍による影響に対してのアプローチを行う活動団体等を対象に助成を行っていきます。

■休眠預金の活用と資金分配団体への採択について
2018年に施行された休眠預金等活用法により、10年以上取引のない預金(休眠預金)を社会課題解決のために活用されることになりました。市民活動や地域活動の伴走支援や、若い世代の社会参画などについて、プログラム実績の豊富なまちとしごと総合研究所と、京都の市民社会づくりに寄付をベースとして助成プログラムを実施してきた京都地域創造基金が、相互のノウハウを共有する「まちとしごと総研コンソーシアム」として申請し、休眠預金を取り扱うJANPIAから、資金分配団体に採択されました。

■助成額・件数(予定)
助成団体数:2〜5団体
・(1,000万円~4,000万円)× 2〜5事業
・助成対象事業期間 22年4月〜23年2月
※上記金額は参考例です。事業に必要な金額で申請ください。

メディア掲載

10/17【MBS】情熱大陸で取り上げられました(KISA2隊)2021.10.17

「自宅療養者の命を守るための在宅医療」プロジェクトに取り組むKISA2隊が10/17【MBS】情熱大陸で取り上げられました。

寄付募集ページはこちら
https://www.plus-social.jp/project.cgi?pjid=108

助成金情報

【コロナ対策・寄付募集プロジェクトを募集します】2020.11.1

経営者や金融機関の話から、2020年末以降雇用が厳しくなることが伺えます。

 失業はその人の生活に経済的に大きな影響を与えますが、それだけでなく他の事象(例えばうつ病や依存性など)の原因になる可能性を持っています。そしてその課題の連鎖は一本道を辿るのではなく複雑に、様々な形で拡大をしていきます。
 コロナ感染症の影響による失業、生活困窮、人との繋がりの断絶を解消するプロジェクトを募集します。

皆様がコロナウィルスに関連する緊急対応事業などの寄付募集をスムーズに行えるよう、簡単な手続きで寄付募集プログラムの申請をできるようにしております。様々な資金ニーズがあるかと存じます。以下ご確認の上、お気軽にご相談ください。

【申請について】
寄付募集プログラムへのエントリー希望の旨と、次の質問への回答を以下のいずれかの方法でご連絡ください。

【質問】2020年に発生しているコロナウィルス感染症による影響(感染症そのものの影響に加え、政府、自治体、行政機関、企業等が行なう対策による影響も含む)に対し、寄付を集めて実施することは何ですか?

【申請方法】
1.京都地域創造基金のフェイスブックページの「メッセージはこちら」から寄付募集プログラムエントリー希望の旨と質問への回答をメッセージで送信してください。(メッセージは公開されません。)
2.弊財団のホームページのお問い合わせフォーム(https://www.plus-social.jp/contact.html )に寄付募集プログラムエントリー希望の旨と質問への回答を送信してください。(公開されません。)

【プログラムの注記】
・法人格の有無、種類は問いません。ただし営利法人は除きます。
・寄付募集金額の上限はありません。
・目標金額の達成、未達成に関わらず、集まった寄付額から運営費5%+寄付決済手数料(クレジットカード決済手数料等)を引いた額をお届けします。
・審査の結果、ご希望に添えない場合がございます。あらかじめご了承ください。

ご不明な点がございましたら、上記の方法でご連絡ください。
最後に、弊財団の職員も在宅ワーク中心に切り替えておりますのでお電話での対応が難しい場合がございます。その点ご了承いただければ幸いです。

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