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助成金情報

災害ボランティア支援基金 助成先募集のお知らせ2018.7.24

 この度、日本全国で発生した平成30年7月豪雨。京都府内でも多くの被害が出ています。
しかし被災状況の全容は明らでなく、被災した方々に必要な支援は刻一刻と変わり、今後も長きにわたり多くの支援が必要になることが予想されます。
 被災者のためには直接的な豪雨被害への支援だけではなく避難生活や生活再建の中でも支援が必要です。本基金ではそのような支援を行なうNPOやボランティアの京都府内での活動を資金面で支えます。

助成対象事業
以下の活動に該当するものとします。
・被災地へのボランティアをコーディネートする活動
・障がい者や日本語が得意でない人、食物アレルギーを持つ人など特殊な支援ニーズを持つ人への支援活動
・緊急対応および、その後の生活再建のための活動

助成対象団体
以下の条件を全て満たす団体とします。
a. 京都府内に拠点があるNPO・市民活動団体 (法人格の有無、活動年数は問いません)
b. 公益ポータルサイトきょうえんによる「きょうえん認証」を取得すること

助成金額
助成総額:100万円
1件あたり最大20万円

申請受付期間
2018年7月23日から2018年8月3日(金)

助成事業対象
2018年7月6日から2018年12月31日まで

申請方法
申請フォーム(https://goo.gl/forms/p4t9aGZNBhde3uCi2)に入力してください。
入力後事務局から確認のご連絡を差し上げます。

助成金情報

農村と都市の交流、集落でのビジネスのための助成プログラムを開始しました。【締切:6/15(金)】2018.4.2

 この基金は京都府内で市民が主体になって取り組む「農村と都市の交流を促進し、集落ビジネスにつなげる活動」に届けることで、地域の課題を解決し、持続可能で豊かな地域社会の創造・発展をめざします。

【対象事業内容】
京都府内で行われる、農村と都市の交流を促進し、集落ビジネスにつなげ、地域を活性化する一助となる活動
   
(例)事業のテーマ例
   ●移住定住促進事業
   ●地域活性化イベントの開催
   ●特産品開発等の新規事業のためのネットワークづくり
   ●複数年にわたる事業を推進するためのロードマップ作成  など

【募集期間】
2018年4月2日(火)から6月15日(金)17時必着

【助成事業対象期間】
2018年7月1日から2019年6月30日まで

【助成金額】
1団体あたり、5万円から20万円まで 総額30万円

要項ダウンロードはこちら
申請書ダウンロードはこちら

ご質問はお問い合わせページ(https://www.plus-social.jp/contact.html)からご連絡ください。

助成金情報

山科みらい・ゆめ基金 助成先公募開始しました。2018.2.27

山科みらい・ゆめ基金は、山科区の地域課題の解決及び活性化に資する事業に要する費用に充てることを目的として、公益財団法人京都地域創造基金が設置し、山科区役所と協働で運営を行います。地域の重点課題として住民などからもあがっている地域課題や今後の地域の活性に向けて、行政と区民が協働する機会を創出しながら、各年度で重点課題となるものを設定し、それらの解決に向けた支援を行っていくものです。

申請書のデータを必要な方は、お問い合わせください。

要項の内容はこちら
 
 以下の条件を全て満たす事業
今年度は重点課題となっている「安心・安全」「防犯」について以下2事業を実施できること
笑顔と花いっぱいプロジェクトとしてプランターの設置及び花の植え付け事業
防犯カメラ設置事業

b.本事業実現に必要な関係機関・団体・者との多様な利害関係者と協働して行なう事業

c.以下に該当しないこと
営利目的のもの
個人的な活動や趣味的なサークルなどの活動のために使うもの
直接的な宗教活動および政治活動、特定の公職者(候補者を含む)または政党を推進、支持、反対することを目的とするもの
反社会的勢力の支配下にあるもの、またその関係のあるもの
公益財団法人京都地域創造基金助成ガイドラインに適さないもの

対象団体                                 
 以下の条件を全て満たす団体・グループ(個人は対象外)
特定非営利活動法人きょうとNPOセンターによる「きょうえん認証」取得団体
 ※http://kyo-en.canpan.info/
団体の所在が京都市山科区内にあること
申請事業終了後の活動報告を2ヶ月以内に提出できること

助成額                                   
 総額 60万円
 採択件数1件

対象経費                                 
 今回の活動に関わる設備費(プランター、防犯カメラ)、設置に掛かる経費が対象となります。2017年度実施事業であり2018年3月31日までに請求されたもの(原則、活動終了後に助成しますが、必要な場合は前払いも可能です。)

助成対象事業実施期間                           
 助成決定から2018年3月31日まで

助成申請・相談受付期間                          
 2018年2月28日(水)から2018年3月7日(水) 17:00まで

申請方法                                 
 申請書に必要事項を記入の上、配達状況が確認できる特定記録郵便等での郵送または持参により提出してください。申請書には必要に応じてチラシ、リーフレット等の資料を添付して頂くことも可能です。

申請・選考の流れ                             
 一次選考(書類選考)※必要に応じてヒアリングをお願いする場合があります。
 二次選考(選考委員会による合議)

選考の視点                                
 本助成の選考においては、次の3点を考慮して選考をすすめます。
a.応募書類はすべてそろっているか、記入もれ・添付もれがないか
b.申請事業が本助成の趣旨や条件に合致しているか
c.申請事業の実施に、特に下記の点で社会的な意義があるか
 必要性(ニーズを把握し、反映していること)
 独自性(独自のアプローチがあること)
 実現性(成果を挙げるために具体的な計画・予算・人的資源があること)
 公益性(取り組んでいる事業の公益性が高いこと)
 有効性(事業の成果が課題解決のために有効であること)

申請先/お問い合わせ先                          
公益財団法人京都地域創造基金
〒602-0862 京都市上京区丸太町通河原町上る出水町284
 TEL:075-257-7883 (平日 9:00〜17:30)  FAX:075-257-7884
 電子メール:office@plus-social.jp ホームページ:https://www.plus-social.jp/

山科区役所 地域力推進室まちづくり推進担当
〒607-8511京都市山科区椥辻池尻町14-2 TEL:075-592-3088

「きょうえん認証」についてのお問い合わせ先
 特定非営利活動法人きょうとNPOセンター認証専用窓口
 TEL:075-744-0944 (平日 10:00〜17:00)
 電子メール:portal@npo-net.or.jp ホームページ:http://kyo-en.canpan.info

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