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9月7日遺贈寄付アドバイザー研修in大阪(士業向け)のご案内2016.8.22

遺産の一部をNPO等の団体に寄付をする遺贈寄付の関心が年々高まっています。これは人生の集大成としての寄付を、社会がよりよくなるために使って欲しいという意識の表れといえます。こうした遺贈寄付の窓口となりうる士業やNPO等の活動団体に求められる知識は法務・税務・信託など幅広い領域にわたります。当講座では、遺贈寄付の実務を行う際に必要となる知識を、それぞれの専門家からお伝えいたします。遺贈寄付希望者のご意志に沿って実務を行うことは、寄付者の幸せにつながるだけでなく、日本の社会的課題解決に向けて必要となる地域の未来資産を増やしていく活動ともいえます。公益の担い手として遺贈寄付の知識の習得をしてみませんか。

●日時:2016年9月7日(水)10:30~19:00(開場:10:15から)
●場所:大阪市立大学 文化交流センター 大セミナー室
住所:大阪市北区梅田1-2-2-600(大阪駅前第2ビル6階)
●参加費:3,240円(税込)
●対象:遺贈寄付の窓口となりうる士業の方、法務・税務の基礎知識があるNPO等の活動団体の担当者
●講師:
樽本哲(弁護士 赤坂シティ法律事務所・NPOのための弁護士ネットワーク)
江波千佳(税理士 江波千佳税理士事務所)
齋藤弘道(野村信託銀行株式会社)
山北洋二(日本ファンドレイジング協会 理事)
鵜尾雅隆(NPO法人日本ファンドレイジング協会 代表理事)

●申込み:先着30名様、下記専門フォームからお申込ください。
http://bit.ly/izokifu

●申込締切:9/5(月)
●主催:遺贈寄付推進会議

活動報告

言語と未来基金の助成先を決定しました。2016.8.5

【本助成プログラムは長年言語学に携わってきた研究者の方から「人生の集大成」としてご寄付をいただき設置されました。】

言語と未来基金は言語やコミュニケーション領域の発展に資する事業、特に出版やフォーラムなどへの助成を行ないます。

この度選考会により、以下の通り助成先を決定しましたのでご報告致します。

1.
団体名:民主的シティズンシップ教育と日本語教育を考える教員・研究者の会
事業名:日本社会における民主的シティズンシップ教育の実装と展開
助成額:300万円
事業概要:主体的に社会に関わろうとする人を増やすための言語教育を先進事例のドイツから学ぶ。特に具体的な事例の情報収集や教育現場へのインターンシップなどにより事例を研究する。またドイツから学んだことをシンポジウムや書籍の出版により発信する。
目指す成果:本事業により、将来の日本における言語教育に市民教育の観点を導入する方法を検討できるようになる。そのことは、将来主体的に社会に関わる人を育て、市民社会の実現と発展に寄与する。

2.
団体名:話し合いのイノベーションプロジェクト
事業名:書籍刊行プロジェクト『話し合いのイノベーション』
助成額:100万円
事業概要:2015年3月に龍谷大学で開催されたラウンド・テーブル「『話し合い学』構築を目指して」における議論をベースにした論文集の刊行。
目指す成果:本書の刊行により、話し合い学の体系が発展し、その成果が市民参加の現場における話し合いの質的向上と参加の進展につながる。

3.
団体名:学んで考える市民を育てる学際的研究サークル
事業名:政治教育の実質化プロジェクト
助成額:300万円
事業概要:子どもが将来、社会に主体的に関わり課題解決や社会変革に取り組むために必要な論争、社会を建設的に進展させる論争ができるような教育(=政治教育と呼ばれる)が現在の日本に必要である。その先進事例をEU諸国から学び、ブックレットや教科書を執筆する。またシンポジウムによる情報発信や日本の学生とEUの学生の交流のための事業を行なう。
目指す成果:執筆したブックレットや教科書が学校教育で使用され、若い世代の政治教育が行われるようになる。政治教育を受けた学生が18歳で選挙権を得て、主体的に社会に関わるようになることが期待できる。

4.
団体名:視覚トレーニング協会京都支部
事業名:「学力不振とコミュニケーション問題の対応法としてのビジョントレーニング」についての書籍出版とフォーラムの主催
助成額:100万円
事業概要:学習の苦手さが大きい子どもは一般に性格の問題とされることが多いが、根本的な問題として、視覚認知の問題とその情報を脳内で処理する過程に偏りがあり、学習を困難にしていることがある。一般的に知られていないこの視覚認知及び情報処理特性に関する課題を出版とフォーラムにより、教育に携わる人や専門家へ周知をはかる。
目指す成果:上記の問題と、解決するためのビジョントレーニングの教育現場での認知を高め、学習やコミュニケーションが難しく、不適切な教育に苦しんでいる児童・生徒に別の教育方法の可能性が提示されることが期待できる。

【選考委員】
井関 崇博 兵庫県立大学環境人間学部 准教授
可児 卓馬 公益財団法人京都地域創造基金 事務局長
小阪 亘 公益財団法人みらいファンド沖縄 代表理事
高嶋 加代子 特定非営利活動法人京都コミュニティ放送 事務局長
松本 功 ひつじ書房 代表取締役社長・編集長

以上

その他

行動計画の策定について2016.7.20

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定します。

行動計画はこちら

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