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京都こどもファンド助成先募集を開始しました【締切2017/1/31】2016.12.1
【京都子どもファンドは多くの方からのご寄付により成り立っています。】
・遺贈寄付（ご寄付のストーリーはこちら）
・地元企業の株式会社旭商会様（過去の紹介記事はこちら）
・地元企業の株式会社カドリエ様（http://www.quadrille-kyoto.jp）
・京都のフラワーショップ プーゼ様（http://www.pousse-kyoto.com）
・ボーカルユニット「キッサコ」様（http://www.kissaquo.net/）
【京都子どもファンドの内容はこちら】
こどもたちの明るい未来を願うも、現実にはこどもや家族を取り巻く環境には様々な課題があります。
今こそ、孤立無縁のこどもや親たち、悲しさ・寂しさ・辛さを抱えているこどもたち、社会に助けを求めている家庭を
地域で支えることが必要です。
京都こどもファンドは、このような問題を解決すべく活動をしている
こどもと子育てに関わる市民の主体的な活動を支えるため、
いただいたご寄付を原資に助成を行い支援しています。
要項はこちら
申請書はこちら
予算書はこちら
要項の内容は以下のとおりです。
【１、助成趣旨】
こどもたち、親たちが楽しく笑える社会を目指して、こどもやその家族がお互いに、
また社会と繋がり合える活動づくりを。
こどもたちの明るい未来を願うも、現実にはこどもや家族を取り巻く環境には様々な課題があります。
今こそ、孤立無縁のこどもや親たち、悲しさ・寂しさ・辛さを抱えているこどもたち、
社会に助けを求めている家庭を地域で支えることが必要です。
京都こどもファンドは、このような問題を解決すべく活動をしている
こどもと子育てに関わる市民の主体的な活動を支えるため、市民からいただいた寄付を原資に助成を行い支援しています。
【２、助成対象団体】
下記の全ての条件を満たす団体
（１）京都府内に拠点があるNPO・市民活動団体 （法人格、活動年数は不問）
今年度は「事業開始間もない団体」や「現在必要とされているが地域にない活動の立ち上げ」を重視します。
例：ボランティアグループ、NPO法人、実行委員会、社会福祉法人
子育てサークルや女性会・こども会等の地域住民組織 など
※複数の団体が連携して事業を実施する場合、代表の団体が申請してください。
（２）公益活動ポータルサイト『きょうえん』に登録し、ステップ１認証を取得した団体http://kyo-en.canpan.info/
※『きょうえん』は京都府内のNPO・市民活動団体等が、
団体の基礎情報や活動・収支報告などの情報を公開するポータルサイトです。
日本財団CANPAN（http://canpan.info/）のシステムを活用し、同財団と協働で運営されています。
登録および認証については、『きょうえん』運営主体の（特活）きょうとＮＰＯセンターまでお問合せください。
（TEL: 075−354−8721）
（３）事業終了後1ヶ月以内に、所定の事業報告書を京都地域創造基金まで
郵送または持参により提出できること
（４）助成事業で作成するチラシなどの印刷物やメールでの参加者募集などに
「公益財団法人京都地域創造基金 京都こどもファンド」から助成を受けて活動している旨を記載すること
（５）次のような団体にあてはまらないこと
●政治・選挙・宗教・特定の思想の普及に関わる団体
●反社会的勢力等の統制下にある団体
●実体のない団体
●その他、「京都地域創造基金助成方針」に適さない団体
（助成方針：https://www.plus-social.jp/_userdata/guideline.pdf）
【３、助成対象事業】
下記の全ての条件を満たす事業
※対象事業に該当するかどうか判断できない場合は、事前にご相談ください。
（１）京都府内で行われる市民主体のこども・子育てに関する活動
（例）事業のテーマ例
●子育て中の親子の居場所や仲間づくりにつながる活動
●一時預かり、訪問／巡回／相談などのサポート活動
●生活困難家庭のこどもの生活（衣食住）を支援する活動
●一人親家庭支援、病児／障がい児支援、在住外国人家庭の支援など、
ニーズを抱える家庭やこどもをサポートする活動
●学校等と連携し、こどもや子育てに関わる支援の輪を広げる活動
●現在必要とされているが地域にない活動の立ち上げを支援する活動
●その他、こどもや親たちが地域や社会、当事者が繋がり合える活動
※今後も継続して取り組まれる活動を優先します。
（２）2017年4月1日から2018年3月31日までに行われる事業
（３）下記のいずれにも該当しない事業
●実現可能性のない事業（関係機関等との調整や連携が不十分、など）
●既に着手・完了している事業（着手している場合はその必要性を提示）
●営利を目的とする事業
●個人的な活動や趣味的なサークルなどの活動
●宗教活動や政治活動
●地域課題の解決ではなく、団体の活動ＰＲを目的とした事業
●住民の楽しみや懇親を主な目的とした事業
●イベント会社や他団体などへ全てを委託する事業
※施設の老朽化に伴う維持補修事業などは対象外となります。
ただし、本事業の実施に伴い必要な施設整備や備品購入は、助成対象です。
詳しくは次項目「助成対象経費」をご覧ください。
【４、助成対象経費】
助成対象経費としてAコースもしくはBコースを選択
「Aコース」：下記の事項の枠内での経費を対象とします。
「Bコース」：下記の事項の枠内での経費を対象としますが、
人件費については助成金総額の２０％以内の制限を設けません。
ただし、新事業の立ち上げ、もしくは事業開始後１年以内の事業に限ります。
●人件費（アルバイトおよび団体スタッフの人件費は、助成金総額の２０％以内）
※保育が必要な事業を実施する場合の保育スタッフ人件費はこの範囲ではありません。
●消耗品費、備品購入費、原材料費
●燃料費、光熱水費、通信運搬費
●広告費、印刷製本費、手数料、保険料
●講師謝金（団体の構成員が講師の場合は除く）
※団体の構成員が講師を務める場合は、その人が適任者である旨の説明が必要です。
（説明内容：「資格や講師としての実績」と「なぜこの講座にこの方が必要なのか」を書いたものをお一人ずつご記入願います。
ただしその方が、すでに有償で雇用されている場合は除きます。）
●講師旅費、スタッフ旅費（スタッフの旅費は、必要に応じて算定）
●会場などの使用料及び賃借料
●その他、必要と認められるもの
※下記のような経費は、対象外です。
●団体の運営に係る経常的な経費、飲食費、土地・建物の取得及び補償費
●イベント等の一般参加者の旅費
【５、助成金額】
１団体あたり、上限５０万円 ［助成総額：１６０万円］
※申請額は万円単位とします。
【６、採択予定件数】
３件程度を予定
【７、助成申請方法】
（１）提出書類
所定の「京都こどもファンド2017年度実施事業助成金申請書」に必要事項をご記入のうえ、
京都地域創造基金まで簡易書留で郵送もしくはご持参ください。
ファックスや電子メールでの申請は受理できません。
※必要に応じて下記資料を添付してください。
●パンフレットやリーフレットなど団体の概要や過去の活動内容がわかる資料
●助成申請事業の参考資料（写真、新聞記事等）
●本事業に付随して施設の整備などを行う場合、設計図案、平面図、見積書、現況の写真、位置図など
●複数の団体による共同事業の場合、構成団体を示す資料
（２）申請期間
2016年12月1日（木）から2017年1月31日（火）17時必着
（３）提出先
公益財団法人京都地域創造基金
〒602-0862京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284番地
【８、助成事業の選考】
（１）事業内容の追加ヒアリングの実施
京都地域創造基金の事務局職員から、申請事業の追加情報を電話にてお伺いする場合があります。
（２）選考会の開催
京都地域創造基金が設置する助成褒賞選考委員会による選考会で、
申請書類とヒアリングの情報をもとに合議の上で結果を決定します。
選考会の審査によって、団体の申請額より助成金額が変更される場合があります。
（３）選考の基準
●本助成金の趣旨に合う事業かどうか（助成趣旨、助成対象事業参照）：助成必然性
※「事業開始間もない団体」や「現在必要とされているが地域にない活動の立ち上げ」を重視します。
●事業が必要とされる（されている）ものかどうか：事業必要性
●事業が他の地域や団体等に広がり、発展していくものかどうか：事業波及性
●助成金が効果的に生かされる事業かどうか：助成有効性
●実現できる体制や能力があるかどうか：実現可能性
●収支予算や事業計画は妥当なものかどうか：計画妥当性
※今後も継続していく事業を優先します。
（4）助成の可否
提出書類に不備等がない場合、申請受付期間終了後１ヶ月以内に文書で各団体に結果を通知します。
結果は京都地域創造基金のホームページでも公表します。
【９、助成決定事業の事業内容変更や中止】
（１）事業内容の変更や中止
助成決定事業を途中で変更もしくは中止する場合、所定の書類を提出し、
京都地域創造基金の承認を事前に受けることが必要です。
（２）助成申請の取り下げ
助成決定事業の助成金受取を取り下げる場合、京都地域創造基金に相談の上、
所定の書類を提出してください。
【1０、助成金の助成方法】
（１）前払い
団体の希望に応じて事業実施前に助成決定額を全額、団体の指定口座に前払いします。
前払いを希望する団体は、助成決定後に所定の「前払い申請書」を提出してください。
※前払いを実施した団体で、事業終了後の精算額が助成決定額より下回った場合、差額を返還していただきます。
（２）精算払い
助成事業の終了後１ヶ月以内に実績報告書を提出していただいた上で、
助成決定額を上限として事業実施に使用した支出額を助成します。
団体の指定口座への振込時期は、実績報告書の提出から約１ヶ月後です。
※助成対象とならない経費については、助成金の支払いはできません。
【１１、助成事業の実績報告】
（１）事業終了後１ヶ月以内に、所定の事業報告書を郵送もしくは持参により、京都地域創造基金まで提出してください。
※参考資料として、事業実施状況のわかる写真や作成したチラシなどの印刷物、新聞記事なども添付してください。
（２）助成金の財源となる寄付をしてくださった寄付者の方々をはじめ社会に対して、
事業で得られた成果を広く伝えるため、
京都地域創造基金のホームページで成果を報告させていただきます。
また、新聞やテレビなどの報道機関の求めに応じて、事業成果などの情報を提供する場合があります。
【１２、助成金の返還や関係書類の保存など】
助成金の財源は、市民や企業の方々からの寄付金です。以下についてご理解をお願いします。
（１）法令や条例、規則などに違反した場合、助成金を目的外に使用した場合は是正措置を求めます。
改善されない場合、助成決定の取消や助成金の返還を求めることになります。
（２）助成金を交付された団体は、助成金に関わる収支の証拠書類（領収書など）を整理し、
いつでも閲覧できるようにしておいてください。
証拠書類は事業実施年度の終了後、10年間の保存が必要です。
□個人情報の取り扱いについて
ご提出およびご記入いただいた資料によって取得した個人情報は、
当該助成金の選考や運営、情報開示の目的で、京都地域創造基金事務局及び選考委員会が使用し、
適切に保護、管理ならびに廃棄いたします。
□助成金申請に関するご相談、お問い合わせ先
公益財団法人京都地域創造基金
〒602-0862
京都市上京区河原町通丸太町上る出水町284番地
ＴＥＬ：075-257-7883（平日 9：00〜17：30）
ＦＡＸ：075-257-7884
電子メール：office@plus-social.jp
ホームページ：https://plus-social.jp/
□公益活動ポータルサイト『きょうえん』に関するお問い合わせ先
特定非営利活動法人きょうとNPOセンター認証専用窓口
ＴＥＬ：075-354-8721
電子メール：portal@npo-net.or.jp
ホームページ：http://kyo-en.canpan.info/
がん基金助成事業報告会を開催しました。2016.11.30
【本基金はご家族をがんで亡くされた方から相続財産の一部をご寄付いただき設立されました。】
去る11月28日にがん基金の事業報告会を開催いたしました。
がん基金の詳細と助成先の事業概要はがん基金のページをご覧ください。
当日は助成先の3団体に、患者会の設立経緯や、多くの患者さんに情報を届けるためにどのように工夫したか、これからがん患者がより生きやすい社会を作るためどんなことが必要か、というご報告いただきました。
特に印象的だったのは、
・希少な部位のがんであるために、悩みを打ち明ける相手が見つからず苦しんでいた人が、患者会の存在を知って居場所を見つけられた
・治療中も、治療後も先のことがわからず、生きた心地がしないが、患者会で先輩の話を聞くことで気持ちが明るくなった
・がんになったというだけで「仕事の継続が難しくなり、収入が減り、治療のために支出が増えてしまう」というイメージを持つ人がいるが、そのような人の相談にのり、前向きになってもらうことができた
といったお話でした。
がん基金は引き続き「がん患者と家族がより生きやすい社会を作る」ためにご寄付を募集しております。
ご寄付をお考えの方は こちらのリンクからご相談くださいませ。
報告内容や資料にご関心を寄せていただける方も こちらのリンクからご連絡ください。
真如苑子どもの生活支援基金の助成先を決定しました。2016.11.22
本基金は、子どもの虐待防止、または生活困窮世帯の子どもを対象とした事業に助成します。また事業対象を地域や学校などの特定のコミュニティ、特定の状況の子どものコミュニティに限定する事業を支援します。
当財団は、虐待が起こる状況や、子どもの貧困の状況は様々であり、またその原因も、多種多様だと考えます。これらの課題を解決に向かわせるためには、状況と原因の把握が欠かせないと言えるでしょう。
また子どもの虐待防止や貧困対策には継続的に、複数の方法によって取り組まなければなりません。社会全体で子どもをそのような状況に陥れない、虐待や貧困の状況になってもそこから脱せられるようにすることが大切だと考えています。
選考会により、以下のとおり助成先を決定しました。
【採択団体概要】
①団 体 名：特定非営利活動法人 京都丹波・丹後ネットワーク
事 業 名：児童館との連携による、安い費用でも美味しく楽しく！！子どもが作れる料理教室＆食文化交流会
助 成 額：43万円
事業概要：福知山市六人部地区において、外国籍の親を持つ貧困家庭の子どもたちを対象に、料理教室や地域の人を含んだ交流会を実施することで、家庭の食生活の改善や、貧困家庭への偏見をなくし、子どもたちが２つの祖国に誇りを持てるようにするとともに、地域で支え合える仕組みづくりを実施。
②団 体 名：向島駅前まちづくり協議会
事 業 名：学区社会福祉協議会との協働による向島ニュータウン子どもの居場所づくり事業
助 成 額：40万円
事業概要：学区社会福祉協議会と連携し、向島ニュータウンの貧困やネグレクト等により学習環境が整わない子どもたちの勉学をサポートするとともに、彼らが地域と結びついた文化活動を体験できる居場所をつくり、地域の大人や大学生が子どもたちの成長を長期的に見守る「まちの子育て」体制づくりを目指す。
【選考委員】
・竹内 香織（特定非営利活動法人京都子どもセンター）
・中本 晴夫（京都府健康福祉部 こども・少子化対策監）
・水野 篤夫（財団法人京都ユースサービス協会事務局）
・山田 容（龍谷大学社会学部現代福祉学科 准教授）
