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令和8年熊本地震により、熊本県内では住宅の損壊や避難生活など、地域の方々の生活基盤に甚大な被害が生じました。大学施設そのものへの直接的な被害は限定的であったものの、地域に暮らす多くの大学生や教職員が自宅の全半壊や経済的負担の急増などにより、学修・研究活動の継続が極めて困難な状況に置かれています。
一般社団法人 大学行政管理学会は、全国の大学教職員等で構成する組織として、被災した学生・教職員を支える社会的責任があります。この度、公益財団法人京都地域創造基金と連携し、寄付金控除が適用される「熊本教育復興支援基金」を設立いたしました。被災した学生たちが諦めることなく学びを継続できるよう、そして高等教育分野における持続可能な災害支援体制を築くために、全国の皆様からの温かいご支援をお願い申し上げます。
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- 達成金額:
- 0円
- 目標金額:
- 1,100,000円
残り141日21時間18分
プロジェクト実施団体
一般社団法人 大学行政管理学会
https://juam.jp/
プロジェクト概要
実施期間
2026年11月9日〜2027年3月31日
目標金額
1,100,000 円
寄付方法
寄付の申し込みをこちらからお願いします。
https://www.plus-social.jp/donation.cgi?pjid=188
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・クレジットカード
・郵便振替 京都地域創造基金寄付口座 00930-4-312262
通信欄に「ダイガクギョウセイ」と記入ください。
・銀行振込 GMOあおぞらネット銀行 デネブ支店 普通 5158961
ザイ)キヨウトチイキソウゾウキキン ダイガクギョウセイ
事業の背景(地域課題や必要性)
令和8年熊本地震により、熊本県内では住居の損壊やライフラインの途絶、交通インフラの被害など、地域住民の生活基盤に大きな影響が生じました。大学施設への被害は限定的である一方、被災地域に居住する学生や教職員の中には、自宅の損壊や避難生活、経済的負担の増加などにより、学修・研究活動や教育活動の継続に困難を抱えている方々が存在しています。これらの課題は個人の問題に留まらず、地域の高等教育基盤の維持にも影響を及ぼす重要な課題です。
私たち一般社団法人 大学行政管理学会は、全国の大学教職員等で構成する組織として、被災した学生・教職員を支える社会的責任があります。そこで私たちは、下記の目的を達成するために基金を立ち上げ、寄付者の善意を確実に現地へ届けるスキームを立ち上げました。
事業の目的
本事業は、令和8年熊本地震によって被災した大学の学生および教職員への支援を目的として、公益財団法人京都地域創造基金と連携した寄付募集基金を設置し、全国の大学関係者や賛同者から広く寄付を募るものです。集まった寄付金は、熊本県内の大学を通じて、被災した学生・教職員の生活再建や学修・研究環境の維持・改善に活用します。
大学は地域社会を支える重要な教育・研究基盤であり、学生や教職員が安心して学び、働くことができる環境を早期に回復することは、地域の復興においても極めて重要です。特に被災した学生や教職員への支援は、将来の地域社会や高等教育を支える人材の育成を継続するうえで欠かすことのできない取組です。
また、本事業は今回の熊本地震への支援を端緒として、今回の取組を単発の復興支援にとどめず、将来的に起こり得る大規模災害時の復興支援基金としてのモデルケース、フィージビリティ・スタディ(実証モデル)として取り組みます。近年、全国各地で大規模な自然災害が頻発しています。このような状況を踏まえ、本事業を通じて高等教育分野における恒常的な災害支援モデルを構築し、将来の災害発生時にも速やかに支援を開始できる体制整備を進めます。大学行政管理学会が全国の大学をつなぐネットワークとしての役割を果たし、大学コミュニティ全体のレジリエンス向上と持続可能な復興支援体制の確立に貢献することを本事業の大きな目的のひとつとしています。
具体的な事業内容・スケジュール
① 被災大学11校を通じた確実な給付支援
熊本県内の対象となる大学・短期大学11校(国立1校、公立1校、私立7校、短期大学2校/対象学生数約28,000名)へ配分します。集まった寄付金は11校に均等配分し、現場の状況を最もよく知る各大学が給付対象の学生・教職員を決定することで、真に必要な方々へ迅速かつ公平に支援を行き渡らせます。
② 基金の開設と呼びかけ
2026年10月に基金を開設し、学会員(約1,200名)へのメーリングリストや全国8地区での研究会(年間約70回)、学会誌、総会等を通じて広く支援を呼びかけます。あわせてHPやSNS等を通じて全国の高等教育関係者や企業・団体へ寄付を募ります。
③ 現地への直接届出と報告
2027年3月の常務理事会にて最終的な配布金額を決定したのち、学会三役が熊本現地の大学へ直接出向き、支援金をお渡しします。
④ 成果発信と災害支援モデルの共有
寄付者への御礼メールやHPでの写真付き報告を行うほか、熊本地震の復興に関わるシンポジウム等を開催し、事業成果と社会的意義を発信します。
寄付金の使い道と報告
お預かりした寄付金(手数料等を除く)は全額、熊本県内の11大学・短期大学を通じて被災学生・教職員の生活再建費および学修・研究環境の復旧費用として活用されます。
寄付をいただいた方々には、御礼メールでの概要報告のほか、Webサイトにて大学へ支援金をお渡しした際の模様を写真とともに公開し、透明性の高い情報開示を行います。


