社会を支えるNPOが信頼される組織になるためのサポート事業

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社会を支えるNPOが信頼される組織になるためのサポート事業

環境・地域・文化 社会を支えるNPOが信頼される組織になるためのサポート事業 NPOが市民に支えられながら力を発揮して社会課題解決に取り組む社会を。

多くの社会問題に取り組むNPOへの活動支援を通じてNPOがそれぞれの目的の達成を目指して持続的に活動できる土台づくりに取り組んでいきます。

現在は、社会問題も複雑化し、多くのNPOによる活動が増えてきていますが、より専門性や継続性が必要となり、実際に活動をしていく上ではひとも資金も物品も十分ではない状況に陥っています。また組織の運営体制も未成熟なことも少なくありません。結果として不十分な経営基盤での活動となり、効果的な実践とならず、十分な成果を上げ続けることが困難な状態でもあります。

今回の事業では、NPOがサービス受益者、支援者、社会全体から信頼され十分な成果をあげ続けることができるように、またその取り組みへ支援が集まるような組織となれるように、組織づくりのコンサルテーションや講演活動、講座の開催などに取り組んでいきます。

最終的には、本事業を通じて、NPOが市民に支えられながら力を発揮して社会課題解決に取り組む社会を実現していきます。

達成率

37

達成金額:
260,000
目標金額:
700,000

残り28216時間36

プロジェクト概要

実施期間

2019年6月1日〜2020年5月31日

目標金額

700,000 円

寄付方法

・インターネットからのお申込。
 http://www.plus-social.jp/donation.cgi?pjid=76
・郵便振替 京都地域創造基金寄付口座 00930-4-312262
      通信欄に「きょうとNPOセンター」と記入ください。
・銀行振込 京都信用金庫 本店 普通 3048872 公益財団法人京都地域創造基金

事業背景

従来は、税金を納める側と使う側が一定の役割と責任のもとで分断されることで、公共サービスは専ら行政が担うこととされてきました。しかし、バブル経済の崩壊や阪神淡路大震災をはじめとする大規模災害などの対応を重ねる中、公共サービスを行政だけでは担えなくなり、地域社会は次々と生じる多彩な課題に自ら向き合わざるを得なくなりました。

この間、NPOはまさに新しい公共の担い手として登場し、その存在は徐々に社会に受け入れられ、子育て、福祉、環境、まちづくり等、様々な分野や地域において、市民が目指したい社会や受けたいサービスの受け皿となってきました。私たちが活動をする地元京都においてもさまさまな活動が生まれ、成果を上げてきました。このように、公益を担い、今や社会資源の一部となっているNPOに対して、さらに期待が高まっていると言えます。一方で、今現在このNPOという存在自体にも様々な問題が表出してきています。特に活動基盤が不十分で人や組織が疲弊してきているということが調査や相談などから見えてきています。

事業目的

きょうとNPOセンターは団体設立から20年間、いわゆる中間支援組織として、行政や企業を含め、市民社会を構成する多様なセクターの中間的な立ち位置で、それぞれの役割を引き出そうと尽力してきました。NPOに対しても運営に必要な知識やスキル向上のための事業を数多くつくってきました。

問題認識(気づき)から共感を得て活動が始まることの多いNPOは、活動をはじめるにも先立つ資金が不十分であったり、少人数から活動をはじめるため人手も十分と言えない状況が続きます。ゆえに、問題の周知と認知を高め、社会の共感を集め、問題解決に向けた活動への参加の機会づくりなど通じて多くの市民の力によって問題解決をはかっていくことが求められます。そしてそのためにも安心して参加してもらえる信頼ある組織、成果をあげるための進化・変革を続ける組織であることも大切になってきます。

今回の事業の目的は、それぞれのNPOに適した組織のあり方について、目標設定(ビジョン、ミッション、バリューを確立する)、人的基盤の確立、財政基盤の確立、組織統治体制の確立、事業の計画的推進・評価体制の整備・強化の観点から個別にコンサルテーションを行ったり、組織幹部や役職員などを対象として経営基盤強化に役立つ各種研修や講座の実施などを通じてNPO人財の育成を図り、社会から認知、共感、支援されるNPOがひとつでも多くなるよう取り組んでいきたいと考えています。

事業内容

(1)NPOが社会に信頼され、持続的に活動していくためのコンサルテーション事業
 現在きょうとNPOセンターが京都市から指定管理・運営をしている「京都市市民活動総合センター」で行う相談だけでは対応できない踏み込んだNPOへの個別運営コンサルテーションや内部コーディネート、京都市内だけでなく相談がよせられるものへの対応といった、従来の公的な支援とその範疇を超えた部分へのサポートを主に京都府内を想定して取り組んでいきます。
 
対象:京都府内で活動しているNPO
場所:主に京都府内(NPOの事務所や活動場所等へ出向いて実施も可能)
期間:2019年度内
回数:約20回程度

(2)講演・セミナー・ワークショップなどの開催や休眠預金に関する調査研究の実施
 NPOが信頼を高めるために必要なテーマを中心に講座・セミナー・ワークショップを開催
 NPOからのニーズにあわせて、訪問型の講座も検討しています。
 また年間でNPOのニーズが高まる時期にあわせて、事業年度終了後の事業計画・予算立案や事業実施、事業報告・決算報告などの積極的な公開や事務局体制の整備、経営資源の多様化などさまざまな講座などを企画していきます。またこのような講座は京都市内が多いため、今回は京都府北部の丹後・中丹地域での開催を検討しています。

 現在、休眠預金という10年以上入出金などの移動がなき預金を民間公益活動の促進に活用する制度ができ、NPOを含む公益を担う民間団体へ大きな資金を活用する動きとなっています。しかしこの制度の認知度はまだ低く、個々のNPOなどではこのような資金への理解はもちろんですが、どのようにこのような大きな資金を生かすのかという検討の機運も構想も十分とは言えません。きょうとNPOセンターとしては、このことについて情報収集や調査・研究を行い、情報発信やセミナーなどを開催し、制度の正しい理解と有効活用に向けた流れを作り出したていきます。

事業スケジュール

(1)NPOが社会に信頼され、持続的に活動していくためのコンサルテーション事業
NPOからの問い合わせを随時受け付けます。
また京都市市民活動総合センターで受けた相談のなかで対応が難しいものはきょうとNPOセンターとして相談を引き継ぎ対応を行なっていきます。

(2)講演・セミナー・ワークショップなどの開催や休眠預金に関する調査研究の実施
NPOからの申し込み・問い合わせを随時受け付けます。
また年間2−3回程度、きょうとNPOセンター主催での講座などを開催予定。

期待される成果

NPOが社会からの理解、支援を受けて、地域や社会の課題解決に向けて活動を持続的に行うことができるようになります。

将来的な展開

今回の事業年度以降も引き続き継続していきます。コンサルテーションは個別に行うため団体の事業展開に合わせて1年、2年と伴走をしていくことこ考えています。

さらに今回の事業の成果の検証と見直しを行なった上でNPOに必要な新事業も検討していきます。
今後生まれる新しいNPOやまだまだ支援を求められるNPOは数多く存在します。このような団体の支援を継続的に行なっていくことによってNPOが活躍し、真の市民社会の実現を目指します。

実施団体

特定非営利活動法人 きょうと NPO センター
 https://kyoto-npo.org

団体facebookページ

活動状況

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