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第1条 本利用規約について

• この利用規約（以下「本利用規約」といいます。）は、公益財団法人京都地域創造基金（以下「弊法人」といいます。）が本サイト上で提供するサービスを利用する者（以下「利用者」といいます。）が、本サービスを利用する際の一切の行為に適用されます。
• 本利用規約は、本サービスの利用条件を定めるものです。利用者は本利用規約に従い、本サービスを利用するものとします。
• 利用者は、本サービスを利用することにより、本利用規約の全ての記載内容について同意したものとみなされます。
• 本サイトには、本利用規約およびその他の利用規約等において、本サービスの利用条件が規定されています。その他の利用規約等は名称の如何に関わらず本利用規約の一部を構成するものとします。
• 本利用規約の規定とその他の利用規約等の規定が異なる場合は、当該その他の利用規約等の規定が優先して適用されるものとします。
• 本利用規約のうち、現時点ではサービスが開始していないことなどから実際には利用者に適用されない規定がある場合、事情変更により将来適用可能となった時点から適用されるものとします。
• 弊法人は、弊法人の判断により、本利用規約をいつでも任意の理由で変更することができるものとします。
• 変更後の利用規約は、弊法人が別途定める場合を除いて、本サイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。
• 利用者が、本利用規約の変更の効力が生じた後に本サービスをご利用になる場合には、変更後の利用規約の全ての記載内容に同意したものとみなされます。

第2条 定義

本利用規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

• 本サイト　弊法人が運営するウェブサイト（URL：http://www.plus-social.jp/）をいいます。
• 本サービス　本サイト上で提供される寄付その他の全てのサービスをいいます。
• その他の利用規約等　寄付規約その他各サービスの利用規約等名称の如何に関わらず、本利用規約以外の規定であって、本サービスの利用条件を弊法人が定めるものをいいます。
• 登録者　利用者のうち、本サイトを利用するために弊法人の定める方法により登録している者をいいます。

第3条 個人情報の取扱い

弊法人が個人情報を取得するサービスを行う場合には、弊法人が別途定める「個人情報保護に関する基本方針」および「個人情報管理規程」に基づき、適切に取り扱うものとします。

第4条 通信の秘密

• 弊法人は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第4条に基づき、登録者の通信の秘密を守ります。
• 弊法人は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める範囲内において前項の守秘義務を負わないものとします。
  • 刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）又は犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成11年法律第137号）の定めに基づく強制の処分又は裁判所の命令が行われた場合　当該処分又は裁判所の命令の定める範囲内
  • 法令に基づく強制的な処分が行われた場合　当該処分又は命令の定める範囲内
  • 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律（平成13年法律第137号）第4条に基づく開示請求の要件が充足されたと弊法人が判断した場合　当該開示請求の範囲内
  • 他人の生命、身体又は財産の保護のために必要があると弊法人が判断した場合　他人の生命、身体又は財産の保護のために必要な範囲内

第5条 登録申込

• 本サービスの利用について、寄付申込、およびマイページ登録することを希望する者は、本利用規約の内容に同意した上で、それぞれについて弊法人が定める方法により、利用の申込を行うものとします。
• 利用の申込をした者（以下「登録申込者」といいます。）は、弊法人が利用の申込を承諾した時点で登録者になります。
• 弊法人は、登録者に対して新サービスの告知、広告配信、サービス運営上の事務連絡、その他情報の提供を行います。ただし、登録者が情報の提供を希望しない旨を、事前又は事後に弊法人所定の方法で通知した場合は、本サービスの提供に必要な場合を除いて、情報の提供を行わないものとします。

第6条 登録申込の不承諾

弊法人は、次の各号のいずれかに該当することが判明した場合は、弊法人の判断によって、登録申込者の利用申込を承諾しないことがあります。

• 登録申込者が、前条第1項の方法によらずに利用の申込を行った場合
• 登録申込者が、過去に本利用規約又はその他の利用規約等に違反したことを理由として強制登録解除処分を受けた者である場合
• 登録者が反社会的勢力の構成員もしくはその関係者である場合
• その他弊法人が不適切と判断した場合

第7条 登録解除

• 登録者が登録解除を希望する場合には、登録者は、弊法人所定の方法により、弊法人に登録解除の申出を行うものとします。
• 弊法人は、登録者が次の各号に掲げるいずれかの行為を行った場合には、弊法人の判断によって、登録者を強制的に登録解除させ、本サービスの利用をお断りすることがあります。 　
  • 第5条第1項の方法によらずに利用の申込を行ったことが明らかとなった場合
  • 本利用規約又はその他の利用規約等に違反した場合
  • 登録申込者が、過去に本利用規約又はその他の利用規約等に違反したことを理由として強制登録解除処分を受けた者である場合
  • 登録者が反社会的勢力の構成員もしくはその関係者である場合
  • その他弊法人が不適切と判断した場合

第8条 利用環境の整備

• 登録者は、本サービスを利用するために必要なパソコンその他のあらゆる機器、ソフトウェア、通信手段を自己の責任と費用において、適切に整備するものとします。
• 登録者は、日本国内外において、本サービスを利用するためには通信費用が発生することを了承して自ら負担するものとします。
• 登録者は自己の利用環境に応じて、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じるものとします。
• 弊法人は登録者のサービス利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。

第9条 パスワード等の管理

• 登録者は、弊法人が本サービスに関して登録者にこれを付与する場合にはそのパスワード、ID、登録メールアドレス等の情報、並びにパソコンや携帯電話機等の端末自体の管理を、いかなる場合においても自己の責任として負うものとします。
• パスワード等およびパソコンや携帯電話機等の端末の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は登録者が負うものとし、弊法人は一切責任を負いません。
• 登録者は、パスワード等を第三者に知られた場合、パソコンや携帯電話機等の端末を第三者に使用されるおそれのある場合には、直ちに弊法人にその旨連絡するとともに、弊法人の指示がある場合にはこれに従うものとします。

第10条 サービスの変更等

• 弊法人は、弊法人の都合により、本サービスをいつでも任意の理由で追加、変更、中断、終了することができます。
• 弊法人は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。

第11条 弊法人の登録者に対する使用許諾の条件

• 登録者は、弊法人の定める範囲内でのみ本サービスを使用することができるものとします。
• 本サービス内で弊法人が提供する全てのコンテンツに関する権利は弊法人が有しており、登録者に対し、弊法人が有する特許権、実用新案権、意匠権、商標権、 著作権、権利性あるノウハウその他の知的財産権(以下、単に「知的財産権等」といいます。)の実施または使用許諾をするものではありません。
• 登録者は、本サービスのコンテンツをいかなる方法によっても複製、送信、譲渡、貸与、翻訳、翻案その他の利用をすることはできないものとします。
• 登録者は、本サービスにつき再使用許諾をすることはできないものとします。
• 本サービスの使用は、非独占的なものとします。
• 前項に関わらず、登録解除等により登録者が登録者資格を喪失した場合は、本サービスの使用権も消滅するものとします。
• 弊法人はいつでも本サービスの使用権の有効期間を変更できるものとします。

第12条 禁止事項

利用者は、本サービスの利用にあたり、次に掲げる行為およびこれらをいたずらに助長する行為を行ってはならないものとします。 ただし、弊法人が別に認めたものを除きます。

• 本サイト上に表示された注意書きに違反する行為。
• 弊法人もしくは他者の知的財産権等を侵害する行為、又は侵害する恐れのある行為。
• 弊法人もしくは他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害する恐れのある行為。
• 弊法人もしくは他者を不当に差別もしくは誹謗中傷し、他者への不当な差別を助長し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為。
• 弊法人もしくは他者に対して方法の如何を問わず嫌がらせをする行為。
• 自分以外の人物を名乗ったり、代表権や代理権がないにもかかわらずあるものと装ったり、又は他の人物や組織と提携、協力関係にあると偽って本サービスを利用する行為。
• 詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座および携帯電話機の違法な売買等の犯罪に結びつく、又は結びつく恐れのある行為。
• 特定の政党や宗教団体、その他個人的信条や嗜好に基づく団体等への加入や支持を勧誘・強制等する行為。
• 弊法人が設定した場合に登録者の年齢による機能やツールの制限を逸脱して本サービスを利用する行為。
• 弊法人の設備に蓄積された情報を不正に書き換え、又は消去する行為。
• ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為。
• 弊法人又は他者のサーバーに負担をかける行為、もしくは、本サービスの運営やネットワーク・システムに支障を与える行為、又はこれらの恐れのある行為。
• その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する目的でリンクを貼る行為。
• 法令、公序良俗又は本利用規約もしくはその他の利用規約等に違反し、又は他者の権利を侵害すると弊法人が判断する行為。
• 個人を特定することが可能な情報を投稿する行為。
• 運営のなりすまし行為。
• 運営からのサポートメール、私信を転載する行為。
• その他、弊法人が不適切と判断する行為。

第13条 本利用規約又はその他の利用規約等違反行為等への対処

• 利用者が本利用規約又はその他の利用規約等に違反したと認められる場合、その他弊法人が必要と認める場合は、弊法人は当該利用者に対し以下の対処を講ずることがあります。ただし、弊法人はその義務を負うものではありません。また、これらの処分により利用者に不利益・損害が発生した場合においても、弊法人はその責任を負いません。
  • 刑事事件、行政事件その他に該当する可能性がある場合の警察その他の公的機関への通報を含む、違反事実の本サービス内外での開示
  • 一時的な利用停止とすること。
  • 強制登録解除処分とすること。
  • 登録申込者の登録申込を承諾しないこと。
• 利用者は、弊法人が本利用規約に基づいて行った本利用規約又はその他の利用規約等に違反する行為等への対処について、異議を申し立てることはできないものとします。
• 利用者によって弊法人に損害が発生している場合、弊法人が第2項の措置がとったかどうかにかかわらず、弊法人はその利用者に対して損害賠償請求をすることができます。
• 弊法人は、本利用規約又はその他の利用規約等に違反する行為により生じた結果について、弊法人は一切の責任を負うものではありません。

第14条 お問い合わせ窓口

本利用規約又はその他の利用規約等に違反する行為を発見した場合、個人情報その他に関するお問い合わせがある場合には、下記のお問い合わせ窓口から通報することを推奨します。
ただし、個別のサービスにおいて、特に、運営事務局に通報するためのリンクが設けられている場合には、当該リンク先から通報してください。
お問合せ窓口： office@plus-social.jp

第15条 免責事項

• 登録者は、登録者自身の自己責任において本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果について弊法人は一切の責任を負いません。
• 弊法人は、
  • 登録者が本サービスを利用したこと、又は利用ができなかったこと
  • 登録者が本サービスを通じて取引を行い、情報を入手しもしくは役務を代替させるために費用を要したこと、
  • 登録者の送信（発信）やデータへの不正アクセスや不正な改変がなされたこと、
  • 本サイト内における第三者による発言、送信（発信）や行為、
  • その他本サービスに関連する事項に起因又は関連して生じた一切の損害について、一切の責任を負いません。
• 登録者が他人の名誉を毀損した場合、プライバシー権を侵害した場合、許諾なく第三者の個人情報を開示した場合、著作権法（昭和45年 法律第48号）に違反する行為を行った場合その他他人の権利を侵害した場合には、当該登録者は自身の責任と費用において解決しなければならず、弊法人は一切の責任を負いません。
• 登録者は、国外で本サービスを利用する場合、利用される国、地域における規制を遵守しなければならず、弊法人は登録者の規制違反につき一切の責任を負いません。
• 弊法人は、利用者の通信や活動にともない発生した、あらゆる紛争その他の問題には一切の責任を負いません。
• 弊法人は、理由の如何を問わず、本サービスの追加、変更、中断、終了につき一切の責任を免除され、利用者になんらかの不利益および損害が生じたとしても、弊法人は一切責任を負わず、本サービスのデータ等に関する補償等も行いません。
• 本利用規約又はその他の利用規約等が消費者契約法（平成12年法律第61号）第2条第3項の消費者契約に該当する場合には、本利用規約およびその他の利用規約等のうち、弊法人の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとします。この場合において登録者に発生した損害が弊法人の債務不履行又は不法行為に基づくときは、弊法人は、当該登録者が直接被った損害（いわゆる間接損害を除く）を上限として損害賠償責任を負うものとします。ただし、弊法人に重過失がある場合に限ります。

第16条 本利用規約およびその他の利用規約等の有効性

• 本利用規約およびその他の利用規約等の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本利用規約およびその他の利用規約等のその他の規定は有効とします。
• 2. 利用規約等の規定の一部が、ある利用者との関係で無効とされ、又は取り消された場合でも、利用規約等はその他の利用者との関係では有効とします。

第17条 準拠法および管轄裁判所

• 1. 本利用規約の準拠法は、日本法とします。
• 2. 利用者と弊法人の間で訴訟の必要が生じた場合、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本利用規約は平成27年11月1日から施行します。