協創

公益財団法人京都地域創造基金について

当財団は、2009年に市民等300人以上の寄付で設立された日本初の市民コミュニティ財団です。
京都から寄付文化醸成と市民社会創造を目指し、市民・企業の寄付等の地域資源を呼び起こし、地域課題解決のための活動に届けることで、持続可能で暮らしやすい地域社会づくりに取り組んでいます。
設立から５年、約２億円のご寄付を地域課題解決につないできました。

「地域の未来協創プログラム」創設の背景

いま、少子高齢化、人口減少時代にあってますます地域課題は多種多様になってきています。
これらの課題を行政や誰かにおまかせすることだけで解決することは困難な時代になってきていることも事実です。その課題解決には様々な資源や知恵をつなぎ合わせ、その課題解決の手法や担い手を市民の力で創り出す必要があります。
一方、歴史を振り返れば、その時々に現れた地域課題に対し、これまでも「ほっとけない」と立ち上がった市民が今の「あたりまえ」のサービスや仕組み、制度をつくってきたという事実があります。例えばDV被害者の支援、お年寄りのための多様な介護サービスなどです。

当財団は、未来のために地域の課題に真っ先に気づき「ほっとけない」と立ち上がる人たちを支えることが重要であると考え、設立から５年間、市民の公益的な活動に寄付をつなぐことで、地域課題解決に取り組んできました。「若年性認知症サポートファンド」による若年性認知症の方の「はたらく」を実現するモデル事業もその代表的な成果の１つです。
当財団はこの地域課題解決のための仕組みをさらに広げ、充実させていくことが重要であり、私たちの使命でもある考え、課題解決の主体の１つとなりながら、解決すべき課題を明らかにし、様々な資源と知恵を持ち寄り、具体的に地域の課題解決を実現するため、本プログラムを創設しました。

プログラム概要

いま、少子高齢化、人口減少時代にあってますます地域課題は多種多様になってきています。

本プログラムを通して解決したい地域課題の提案を随時受け付けています。
以下の提案要件をご確認いただき、京都地域創造基金まで一度ご連絡ください。

提案者要件

以下のいずれの要件も満たす個人または団体（法人格の有無は問いません）プロジェクトとファンド設置から一連の流れ・活動に協働して取り組める姿勢・体制と意欲を持っていること。そのためのスキルが一定程度見込めること。課題提案と事業実現が営利を意図・目的としないこと。

本プログラムの対象となる課題の考え方

私的（個人的）な課題や悩みは対象としません。まだ社会が認知していないけれども、今後解決が必要となりえる地域課題を重視します。
課題調査や分析、円卓会議等による協議で解決方法がある程度想定できる課題を対象とします。

課題提案（応募）方法

プログラムの趣旨をご理解いただいた上で、一度京都地域創造基金にご連絡ください。
「課題提案応募書」（以下、提案書）の提出前にご相談をお受けします。
その後「提案書」を京都地域創造基金までご提出下さい。応募〆切は特にありません。随時受付いたします。

課題提案内容の審査方法

提出いただいた「提案書」と事前相談の内容をふまえ、公益財団法人京都地域創造基金理事会にて審査を行ないます。
審査基準は以下のとおりです。