詳細情報
ガバナンス・コンプライアンス体制の整備について2025.3.28
公益財団法人京都地域創造基金（以下、弊財団）では、休眠預金等活用事業における重大な過失事案（詳細はこちら）を受けて、ガバナンス・コンプライアンス体制を見直し、再発防止に向けた整備・改善施策を実施しました。以下、今回実施した施策についてご報告いたします。
整備・改善施策の実施にあたっては、以下の３つの観点から検討を行いました。
1. 弊財団内での業務フローの見直し、整備
2. ガバナンス強化体制の確立
3. 利益相反回避のための体制面、運営面での改善
〔弊財団内での業務フローの見直し、整備〕
今回の事案が⽂書のチェック体制や業務フローに関するルールが曖昧であったことが原因で発生したことから、業務フローを見直したうえで、文書化してルールを明確にしました。また、弊財団内の事業管理システムを使って、重要な意思決定事項を記録に残す仕組みを整備しました。役職員に対しては、年２回研修を実施し、ガバナンス・コンプライアンスについて継続的に学習する機会を設定しました。
〔ガバナンス強化体制の確立〕
ガバナンス機能を強化するため、組織体制を見直しました。組織内での役割分担を明確にし、内部牽制が適切に機能するような組織に変更しました。また、理事の職務権限規程や事務局規程を改定して、承認権限や業務分掌をより明確にしました。さらに、ガバナンスの実施状況について、理事会への報告事項として、毎回状況報告を行うこととし、2024年10月実施の理事会から報告を行っています。
〔利益相反回避のための体制面、運営面での改善〕
今回の事案が利益相反取引に関するものであったことから、利益相反に関する周知や役員兼務状況の把握体制を強化しました。理事・監事に対しては半年に１回、評議員に対しては1年に1回、他団体との役員兼職状況を確認して、その結果を集約しています。集約結果は、理事長・事務局長および事務局職員で共有し、助成先決定の際に兼職状況を確認した上で、利益相反取引違反に該当する事案が生じないよう、公募受付等のプロセスを見直し、必要な措置が取れるような体制にしました。また、弊財団が実施する助成事業への申請団体に対しては、役員名簿の公開と提出を求め、申請時に役員兼職状況がわかるような仕組みにしました。
弊財団では、以上の整備・改善施策を実施し、ガバナンス・コンプライアンス体制の強化を図っています。ガバナンス、コンプライアンスは事業活動の礎であり、事業展開を進める上での⼤前提であると認識しており、今後も適宜見直しを行いながら、より有効な方法の検討・導入に取り組んでまいります。
以上
