その他
ガバナンス・コンプライアンス体制の整備について2025.3.28
公益財団法人京都地域創造基金（以下、弊財団）では、休眠預金等活用事業における重大な過失事案（詳細はこちら）を受けて、ガバナンス・コンプライアンス体制を見直し、再発防止に向けた整備・改善施策を実施しました。以下、今回実施した施策についてご報告いたします。
整備・改善施策の実施にあたっては、以下の３つの観点から検討を行いました。
1. 弊財団内での業務フローの見直し、整備
2. ガバナンス強化体制の確立
3. 利益相反回避のための体制面、運営面での改善
〔弊財団内での業務フローの見直し、整備〕
今回の事案が⽂書のチェック体制や業務フローに関するルールが曖昧であったことが原因で発生したことから、業務フローを見直したうえで、文書化してルールを明確にしました。また、弊財団内の事業管理システムを使って、重要な意思決定事項を記録に残す仕組みを整備しました。役職員に対しては、年２回研修を実施し、ガバナンス・コンプライアンスについて継続的に学習する機会を設定しました。
〔ガバナンス強化体制の確立〕
ガバナンス機能を強化するため、組織体制を見直しました。組織内での役割分担を明確にし、内部牽制が適切に機能するような組織に変更しました。また、理事の職務権限規程や事務局規程を改定して、承認権限や業務分掌をより明確にしました。さらに、ガバナンスの実施状況について、理事会への報告事項として、毎回状況報告を行うこととし、2024年10月実施の理事会から報告を行っています。
〔利益相反回避のための体制面、運営面での改善〕
今回の事案が利益相反取引に関するものであったことから、利益相反に関する周知や役員兼務状況の把握体制を強化しました。理事・監事に対しては半年に１回、評議員に対しては1年に1回、他団体との役員兼職状況を確認して、その結果を集約しています。集約結果は、理事長・事務局長および事務局職員で共有し、助成先決定の際に兼職状況を確認した上で、利益相反取引違反に該当する事案が生じないよう、公募受付等のプロセスを見直し、必要な措置が取れるような体制にしました。また、弊財団が実施する助成事業への申請団体に対しては、役員名簿の公開と提出を求め、申請時に役員兼職状況がわかるような仕組みにしました。
弊財団では、以上の整備・改善施策を実施し、ガバナンス・コンプライアンス体制の強化を図っています。ガバナンス、コンプライアンスは事業活動の礎であり、事業展開を進める上での⼤前提であると認識しており、今後も適宜見直しを行いながら、より有効な方法の検討・導入に取り組んでまいります。
以上
【重要なお知らせ】3Dセキュア導入および本人認証時のデポジットについて2025.2.25
平素より当サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。
このたび、クレジットカード決済の安全性向上を目的として、本人認証サービス「3Dセキュア」を導入いたしました。これにより、不正利用のリスクを軽減し、より安心してご利用いただける環境を整備いたしました。
■ 3Dセキュアとは
3Dセキュアは、クレジットカード決済時にカード所有者ご本人であることを確認するための認証サービスです。必要に応じて、パスワード入力や生体認証が求められる場合があります。
■ 本人認証時のデポジットについて
本人認証プロセスの一環として、一部の取引では確認用に11円のデポジットが発生する場合がございます。このデポジットは認証完了後、自動的に返金されますのでご安心ください。
■ ご利用時の変更点
• 一部のクレジットカード決済時に認証画面が表示されます。
• 認証画面が表示された場合は、画面の指示に従い認証を完了してください。
• 認証時に発生した11円のデポジットは数日以内に返金処理されます。
■ 注意事項
• 3Dセキュア対応のクレジットカードが必要です。詳細はカード発行会社へお問い合わせください。
• 認証が完了しない場合、決済ができないことがあります。
今回の導入により、皆さまにより安全で快適な決済体験をご提供できるよう努めてまいります。引き続き当サービスをご愛顧賜りますようお願い申し上げます。
休眠預金等活用事業における重大な過失とそれに伴う当該事業の全部停止および契約の解除に関するご報告2024.7.25
公益財団法人京都地域創造基金は、一般財団法人 日本民間公益活動連携機構（以下、JANPIA）から休眠預金等活用事業における資金分配団体として助成を受け、2023年10月より事業を行なっております。2023年度通常枠採択事業「京都の若者の段階的就労支援プロジェクト」の実行団体選定過程での弊財団の重大な過失とそれに伴う資金分配団体としての事業の全部停止および契約解除についてご報告いたします。
1.事案の概要
1.1 資金分配団体としての採択、JANPIAとの資金提供契約締結
2023年4月14日にJANPIAが2023年度の資金分配団体の公募を開始しました。弊財団はその公募に対し申請し、2023年8月29日に資金分配団体として採択されました。
（採択に関するJANPIAのリリースhttps://www.janpia.or.jp/other/news/press/press_20230829_01.html）
その後、JANPIAとの協議を経て2023年10月5日に資金提供契約を締結し、資金分配団体としての事業を開始しました。
さらに実行団体の公募を進め、弊財団における選定を経て2024年4月1日に（一社）京都わかくさねっととの間で資金提供契約を締結したところ、JANPIAから利益相反疑義の指摘を受け、確認した結果、JANPIAとの資金提供契約書等に定められたルールに抵触していることが確認されたことから、（一社）京都わかくさねっととの資金提供契約を解除しました。
1.2 実行団体の選定における重大な過失
2023年11月から12月にかけて弊財団からの助成先となる実行団体を公募しました。申請団体の中に弊財団の理事長である新川達郎が理事を務める団体がありました。弊財団の事務局は新川理事長の弊財団と（一社）京都わかくさねっと との役員の兼職状態を把握していましたが、弊財団の定款で定められた利益相反に関する手続きを行なったことに留まり、休眠預金等活用制度における利益相反防止のためのルールとして、JANPIAとの資金提供契約書及び実行団体の公募要領にて定められた「弊財団と選定申請団体との役員の兼職は不可」 ということを認識せず、申請を受理し選定を進めてしまいました。その後2024年2月26日の選考会で当該事業を採択し、理事会での承認後、2024年4月1日に実行団体との契約を締結しました。
1.3 当該事業の内容
団体：一般社団法人京都わかくさねっと
事業名：若者たちが主体的にいきる社会 〜少女がチャレンジできる社会の実現のために〜
助成決定額：29,000,000円
1.4 JANPIAからの措置
2024年7月8日にJANPIAより弊財団への措置について「資金分配団体としての事業の全部停止指置とし、所定の手続きが終了したのちに契約を解除、事業全部停止期間は契約解除日までとします。また、当面、資金分配団体としての申請を不可とする措置を講じるとともに、再発防止策について書面による提出を求めます。その上で、契約解除日から１年後に改善状況を確認し、資金分配団体に求められるガバナンス・コンプライアンス体制、事業運営体制が整えられていることが認められた場合、申請を不可とする措置を解除するものとします。」と通知を受け、2024年7月12日に開催した弊財団の理事会によりJANPIAの措置に同意することを決議しました。現在、本事業の全部停止に係る手続き等についてJANPIAと調整中です。
2.事案に至った主な原因
弊財団は過去に資金分配団体として採択された実績があり、その中で休眠預金等活用事業に関与してきました。その間、JANPIAとルールや制度について確認を重ねてきました。その経験から、今回の契約内容の確認を複数の担当者が個別で確認することに留まり、読み合わせなどの確認を怠り、内容の把握が不十分でした。
弊財団内の契約書の確認手順は、まず事務局の複数名で確認をし、その上で理事会において確認するという構造になっており、本件でもこの手順が取られていました。しかしながら、休眠預金等活用制度における兼任不可のルールを認知せず、弊財団の定款で定められた利益相反に関する手続きを行うだけでよいとの思い込みがあり、必要な相互牽制、承認が行われていないことなどの不備がありました。
さらに顧問弁護士のリーガルチェックなどの手続きに関する規程・マニュアルが存在せず、事務局長の裁量によりリーガルチェックを行なうか否かの判断がされていました。本件では助成決定と資金提供契約の整合性を確認する依頼が行なわれていませんでした。
3.再発防止について
弊財団におきましては、今回発生した事案に対し、発生経緯を振り返り、改めて再発防止策を定め、今後、同様の過失が発生しないよう業務の改善に取り組んでまいります。
今回の事案に関する措置等についてはJANPIAのwebサイトを参照ください
https://www.janpia.or.jp/other/news/press/press_20240725.html
PDFファイルはこちらをご覧ください。
