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2017年度「『地域団体とNPO法人の連携促進事業』助成プログラム」助成対象事業 助成先募集を開始しました【締切2017/9/6】2017.6.1
2017年度「『地域団体とNPO法人の連携促進事業』助成プログラム」助成対象事業の募集
京都市と連携し取り組む「『地域団体とNPO法人の連携促進事業』助成プログラム」の今年度の助成先の募集を開始いたしました。
本プログラムは、地域団体とNPO法人が連携し、互いのノウハウや強みを活かしながら地域の課題解決に取り組む事業について、市民の皆様から寄附を募り、集まった寄附額と同額を助成するプログラムを京都市と京都地域創造基金が協働して実施しています。
2013年度の制度創設後、これまでに、26の連携の事例が生まれており「子育て支援」や「防犯」「景観保全」等の地域課題の解決に向けた取組が行われています。
この度、新たな助成対象事業について、下記のとおり募集しますので、お知らせします。
[募集期間]
2017年6月1日（水曜日）～9月6日（水曜日）
[助成プログラムの特徴]
（1）助成額
基金を通じて集まった寄附額と同額（予算の範囲内で上限25万円まで）
※基金が寄附募集の銀行口座を作成し、基金を通じて寄附金を受け入れます。
＜例：25万円の寄附募集を行った場合＞
寄附募集額：25万円
⇒ ［集まった寄附金：25万円] ＋ ［寄附と同額助成：25万円］⇒［採択団体へ：50万円］
（2）特徴
①連携のサポート（両者のマッチングや事業化）を行います。
連携する団体がなくても、これから地域団体やNPO法人と連携して事業に取り組もうとする団体は、京都市や基金がニーズや希望に応じて、連携先のNPO法人や地域団体を紹介（マッチング）し、事業化までのサポートを行います。
連携先の地域団体やNPO法人をお探しの場合は、お気軽に御相談ください。
②寄附募集のサポートを行います。
寄附募集の専用ホームページやリーフレットを作成し、様々な広報媒体を通じて事業をPRして寄附を募集します。また、基金が寄附獲得に向けた計画や広報活動等のコンサルティングを行うなど、寄附募集のサポートを行います。
③基金を通じた寄附は税制上の優遇措置が受けられます。
基金を通じた寄附金は、寄附者が所得税や個人住民税の寄附金税額控除等の税制上の優遇措置が受けられるため、市民の皆様から寄附を集めやすくなります。
[助成プログラムの概要]
（1）助成対象となる事業
地域団体とNPO法人が連携して、寄附という形で地域社会から支援を得て市内で実施する事業を対象とします。
・地域団体とNPO法人が主体となり、商店街や大学等と連携した事業も対象とします。
・京都市の他の助成制度を利用している事業は対象外とします。
（国、府、民間団体の助成制度は併用可能）
（2）助成対象となる団体（地域団体とNPO法人の連携での申請になります）
＜地域団体＞
・市内の学区自治連合会等の学区自治組織
・市内の学区自治連合会等の学区自治組織から推薦を受けた自治会・町内会、
学区社会福祉協議会、自主防災会、防犯推進委員等の各種団体
＜NPO法人＞
・市内での活動実績があるNPO法人
（3）寄附金の募集期間・事業の実施期間
・助成対象となる事業の寄附金の募集期間：平成28年10月下旬～平成29年3月中旬
・助成対象となる事業の実施期間：平成28年10月下旬～平成30年3月末
（4）選考
申請団体に個別ヒアリングを実施し、9月中旬に選考会を開催して京都市及び基金において採択事業を決定します。
[お問合せ・申請先]
お問い合わせはこちら
募集チラシダウンロードはこちら（京都市ホームページ）
申請書申請書ダウンロードはこちら（京都市ホームページ）
予算書ダウンロードはこちら（京都市ホームページ）
これまでの採択22事業一覧（京都市ホームページ）
新プログラム「社会をよくする研究応援プログラム」の募集要項を公開しました2017.5.31
京都は大学が集積しており、大学・研究機関の研究が社会課題の解決やQOLの向上に資するものも多くあります。一方で、文・理、もしくは融合型を含め研究の現場では資金不足や、研究機関であるために資金調達に十分に資源を充てられないことに悩まされています。
そこでこのプログラムでは、公益につながる調査研究、研究開発のための寄付集めをサポートすることにより研究を支援します。
要項ダウンロードはこちら
申請書（計画書）ダウンロードはこちら
申請書（予算書）ダウンロードはこちら
ご相談を歓迎いたします。ご検討の際にはご連絡ください。
事務所開所時間変更のお知らせ2017.5.10
当財団は明日2017年5月11日より事務所開所時間が9時ー17時に変更となります。
つきましては、お電話でのお問い合わせの場合は、上記お時間内にご連絡いただきますよう、何卒宜しくお願いいたします。
なお、事務所開所時間外でのお問い合わせにつきましては、
メール(office@plus-social.jp)かお問い合わせフォームからご連絡ください。
皆様にはご迷惑をおかけしますが、何卒ご容赦いただきます様よろしくお願い申し上げます。
