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行動計画の策定について2016.7.20
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定します。
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真如苑子どもの生活支援基金 助成先募集を開始しました【締切2016/8/22】2016.6.27
本基金は、子どもの虐待防止、または生活困窮世帯の子どもを対象とした事業に助成します。また事業対象を地域や学校などの特定のコミュニティ、特定の状況の子どものコミュニティに限定する事業を支援します。
当財団は、虐待が起こる状況や、子どもの貧困の状況は様々であり、またその原因も、多種多様だと考えます。これらの課題を解決に向かわせるためには、状況と原因の把握が欠かせないと言えるでしょう。
また子どもの虐待防止や貧困対策には継続的に、複数の方法によって取り組まなければなりません。社会全体で子どもをそのような状況に陥れない、虐待や貧困の状況になってもそこから脱せられるようにすることが大切だと考えています。
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【１、助成主旨】
本基金は、子どもの虐待防止、または生活困窮世帯の子どもを対象とした事業に助成します。また事業対象を地域や学校などの特定のコミュニティ、特定の状況の子どものコミュニティに限定する事業を支援します。
当財団は、虐待が起こる状況や、子どもの貧困の状況は様々であり、またその原因も、多種多様だと考えます。これらの課題を解決に向かわせるためには、状況と原因の把握が欠かせないと言えるでしょう。
また子どもの虐待防止や貧困対策には継続的に、複数の方法によって取り組まなければなりません。社会全体で子どもをそのような状況に陥れない、虐待や貧困の状況になってもそこから脱せられるようにすることが大切だと考えています。
【２、対象事業】
以下の条件を全て満たす事業とします。
a. おおよそ18歳までの生活困窮家庭の青少年の生活・育成に寄与すること
b. NPOなど市民活動団体と他セクターが連携して行なうこと
c. 助成事業終了後も事業継続の見込みがあること
【３、対象団体】
以下の条件を全て満たす団体とします。
a. 京都府内に拠点があるNPO・市民活動団体 (法人格の有無は問いません)
b. 活動実績がおおよそ1年以上の団体（1年未満の団体の方はご相談ください）
c. 申請事業終了後の活動報告を2ヶ月以内に提出できること
d. 必要に応じて当財団によるヒアリングに対応できること
e. 公益活動ポータルサイト「きょうえん」でステップ２認証を受け、定款及び収支報告、組織運営の欄を記入していること
【４、助成額】
助成総額 100万円
1件あたり最大 50万円
助成件数 3件程度
【５、対象経費】
今回の活動に関わる人件費（助成額の50%以内）、旅費交通費、通信費、運搬費、燃料費、賃借料、保険料、謝金、会議費、広報費、印刷費、消耗品費、雑費等のうち事業実施期間内に支払われたもの(原則、活動終了後に助成しますが、必要な場合は前払いも可能です。)
【６、助成申請・相談受付期間】
2016年6月27日（月）〜2016年8月22日（月） 17:00まで
【７、助成対象事業実施期間】
2016年10月1日〜2017年9月30日
【８、選考方法】
所定の申請書書類をもとに選考会で決定します。
選考会で助成額が申請額から変更される場合があります。
助成の可否については、9月末までに文書で通知します。結果は当財団のHPでも公開します。
2016年度「『地域団体とNPO法人の連携促進事業』助成プログラム」助成対象事業 助成先募集を開始しました【締切2016/9/7】2016.6.14
2016年度「『地域団体とNPO法人の連携促進事業』助成プログラム」助成対象事業の募集
京都市と連携し取り組む「『地域団体とNPO法人の連携促進事業』助成プログラム」の今年度の助成先の募集を開始いたしました。
本プログラムは、地域団体とNPO法人が連携し、互いのノウハウや強みを活かしながら地域の課題解決に取り組む事業について、市民の皆様から寄附を募り、集まった寄附額と同額を助成するプログラムを京都市と京都地域創造基金が協働して実施しています。
2013年度の制度創設後、これまでに、22の連携の事例が生まれており「子育て支援」や「防犯」「景観保全」等の地域課題の解決に向けた取組が行われています。
この度、新たな助成対象事業について、下記のとおり募集しますので、お知らせします。
[募集期間]
2016年6月14日（火曜日）～9月7日（水曜日）
[助成プログラムの特徴]
（1）助成額
基金を通じて集まった寄附額と同額（予算の範囲内で上限25万円まで）
※基金が寄附募集の銀行口座を作成し、基金を通じて寄附金を受け入れます。
＜例：25万円の寄附募集を行った場合＞
寄附募集額：25万円
⇒ ［集まった寄附金：25万円] ＋ ［寄附と同額助成：25万円］⇒［採択団体へ：50万円］
（2）特徴
①連携のサポート（両者のマッチングや事業化）を行います。
連携する団体がなくても、これから地域団体やNPO法人と連携して事業に取り組もうとする団体は、京都市や基金がニーズや希望に応じて、連携先のNPO法人や地域団体を紹介（マッチング）し、事業化までのサポートを行います。
連携先の地域団体やNPO法人をお探しの場合は、お気軽に御相談ください。
②寄附募集のサポートを行います。
寄附募集の専用ホームページやリーフレットを作成し、様々な広報媒体を通じて事業をPRして寄附を募集します。また、基金が寄附獲得に向けた計画や広報活動等のコンサルティングを行うなど、寄附募集のサポートを行います。
③基金を通じた寄附は税制上の優遇措置が受けられます。
基金を通じた寄附金は、寄附者が所得税や個人住民税の寄附金税額控除等の税制上の優遇措置が受けられるため、市民の皆様から寄附を集めやすくなります。
[助成プログラムの概要]
（1）助成対象となる事業
地域団体とNPO法人が連携して、寄附という形で地域社会から支援を得て市内で実施する事業を対象とします。
・地域団体とNPO法人が主体となり、商店街や大学等と連携した事業も対象とします。
・京都市の他の助成制度を利用している事業は対象外とします。
（国、府、民間団体の助成制度は併用可能）
（2）助成対象となる団体（地域団体とNPO法人の連携での申請になります）
＜地域団体＞
・市内の学区自治連合会等の学区自治組織
・市内の学区自治連合会等の学区自治組織から推薦を受けた自治会・町内会、
学区社会福祉協議会、自主防災会、防犯推進委員等の各種団体
＜NPO法人＞
・市内での活動実績があるNPO法人
（3）寄附金の募集期間・事業の実施期間
・助成対象となる事業の寄附金の募集期間：平成28年10月下旬～平成29年3月中旬
・助成対象となる事業の実施期間：平成28年10月下旬～平成30年3月末
（4）選考
申請団体に個別ヒアリングを実施し、9月中旬に選考会を開催して京都市及び基金において採択事業を決定します。
[お問合せ・申請先]
お問い合わせはこちら
募集チラシダウンロードはこちら（京都市ホームページ）
申請書申請書ダウンロードはこちら（京都市ホームページ）
予算書ダウンロードはこちら（京都市ホームページ）
これまでの採択22事業一覧（京都市ホームページ）
